自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の「公共工事契約適正化委員会」（野田毅委員長）が２９日開いた会合で、国土交通省の佐々木基土地・建設産業局長は「発注者責任をより明確にする場合、品確法（公共工事品質確保促進法）に手をつげることが必要になるかもしれない」と述べ、今後の国交省内の検討結果によっては、品確法改正も必要との考えを表明した。同日、財務省も予定価格の考え方について、「発注機関により設定された予定価格に対する関係機関の理解が重要との見解を示した。財務省がきめ細かな考虐に基づいた予定価格の算出を認めていることを強調したことは、多様な入札契約方式拡大の追い風になる。

佐々木局長は、中長期の担い手確保や企業評価・選定理念明確化と行き過ぎた価格競争是立など４つの改革理念を掲げた産業政策と入札契約制度の検討を開始したことを説明。その上で、▽時代のニーズや事業特性に応じた多様な入札契約方式の導入・活用▽ダンピング（過度な安値受注） 対策の強化、適正価格での契約推進▽現場を支える技術・技能者の確保・育成▽地域のインフラメンテナンス、災害対策などの的確な確保、将来的な品質確保――の４つの検討の方向性について、６月中、下旬までに整理することを表明。整理された内容については審議会小委員会や新たに設置する懇談会で具体的に検討するとした。

佐々木局長は、現在検討項目として上がっている「発注者責務としての中長期的な担い手確保、品質確保などの明確化」の具体的取り組みとして、品確法改正可能性に言及した。事実上、これまで発注者責務としてきた品質確保とともに、担い手確保など産業政策を新たな視点に加え、発注者責任を明確にする可能性があることを示した形。

一方、財務省はこれまで自民党内や業界団体から問題を指摘されてきた、予定価格の上限拘束撤廃について、法律の趣旨・目的を踏まえ維持する必要を強調。ただ、予定価格の考え方では「決して安さ追求の手法という位置付けではない」と明言した上で、予定価格設定のあり方として「契約の内容や状況に応じたきめ細かな考慮を払うことが重要」「発注機関が設定した予定価格に対する関係機関の理解が重要」との見解を示した。

予定価格が実例価格だけでなく需給状況や履行難易などさまざまな要素を考慮して設定することを予決令で規定していることを踏まえ、会計検査院や公正取引委員会などに予定価格アップなどの理解を求めた格好だ。