国土強靱（きょうじん）化政策を総合的・計画的に進めるための新たな法案が１６日、最終決定した。法案の正式名称は「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」。自民、公明両党による議員立法として今国会に提出する。国土強靱化の指針となる国土強靭化基本計画の下に社会資本などの分野別計画を置く「アンブレラ方式」と呼ぶ施策体系とするのが最大の特色だ。

１６日に東京・永田町の自民党党本部で開かれた自民党の国土強靭化総合調査会（二階俊博会長）の会合で、古屋圭司国土強靭化担当相は、政府・与党が一体となって国土強靭化を目指す取り組みが法案の形で結実したことを評価し、「速やかに成立させられるようにしたい」と述べた。

同法案は、東日本大震災を教訓に、事前防災と減災など迅速な復旧・復興につながる施策を通じて大規模災害などから国民の生命、身体、財産を保護することを基本理念・基本指針とする。

組織体制については、首相を本部長とする「国土強靭化推進本部」の設置を明記。副本部長に官房長官、国土強靭化担当相、国土交通相の３人を充て、全閣僚が参加するとした。

施策の実施に当たり、既存社会資本の有効活用、効率的で効果的な維持管理、自然との共生と環境との調和、施策の重点化、民間資金の積極活用も図る。こうした視点を盛り込む国土強靭化基本計画は、各分野の震災などに対する脆弱（ぜいじゃく）性の評価結果に基づいて策定し、閣議決定する。国の計画と連動し、都道府県・市町村でも国土強靭化地域計画を作る。

野党時代からほぼ２年にわたる検討を主導してきた二階会長は「長い時間をかけた議論でここまでたどり着いた」と述べ、今後も政府・与党一体となってこの問題に対応していく決意を示した。古屋担当相は、基本計画に基づく事業の優先順位付けを「政治主導で行う」と強調した。

国土強靭化基本法案に加え、与党は南海トラフ地震特別措置法案も検討中。高台移転への支援などを強化し、津波から人命を守れるようにする。