国土交通省と総務省は１６日、直轄工事で低入札価格調査基準価格を見直したのを踏まえ、各都道府県・政令市でも適切に見直すよう通知した。同日には中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の算定モデルも改定しており、モデルに沿って対応している地方自治体も多いことから、国交省でも今後見直し状況をフォローアップする考え。今秋までに調査する意向だ。

直轄工事での低入札価格調査基準価格の見直しでは、これまでの算定式が直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の８０％、一般管理費の３０％の合計額に１・０５を掛けた金額としていたものを、一般管理費を５５％に引き上げている。中央公契連モデルでも同様に改定している。通知では、算定式の見直しを踏まえた適切な対応を求めるとともに、都道府県内の各市区町村に対しても周知を要請。また、各議会の議長にも合わせて通知したほか、他省庁や独立行政法人にも事務連絡を送付した。

国交省は、要請を踏まえた対応が実施されているか都道府県と政令市に調査する方針だ。今後１カ月ほどで引き上げる意向などを確認した上で、秋までに各自治体の動向をまとめる予定。今後開く監理課長等会議などの場でも説明していく。

調査基準価格の算定式に２０１１年中央公契連モデルを採用・準用・準拠している都道府県は３３都府県。また独自モデルを採用するのは１２道県あり、そのうち中央公契連モデルの水準以上は１１道県にのぼっている。調査では、モデルを活用している自治体やモデルの水準未満の自治体の対応状況などを対象にする見込み。調査を踏まえ、調査基準価格を改定しない自治体にも対応を働き掛けたい考えだ。