日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）は１５日、国土交通土省が低入札価格調査の基準額算定式を見直し一般管理費の係数を引き上げたのを受け、それぞれ会長名の談話を発表した。

日建連の中村満義会長は「いわゆるダンピング受注は建設業の健全な発展を阻害するとの認識の下、適正な受注活動の徹底を図っているところだが、今般の低入札価格調査基準の見直しは、適正な受注活動を促進するものだ」と国交省への謝意と歓迎の意向を表明。「今後も適正な受注活動の徹底などを通じ、工事品質の確保や技能労働者への適切な賃金水準の確保に取り組み、建設業の健全な発展を目指したい」とした。

全建の浅沼健一会長は、「地域社会を支える建設企業が活力を回復し、国民経済と地域社会に不可欠な役割を持続的に果たすため、ダンピング対策の徹底については、全建としても常に要望してきたところだ」と指摘。その上で「今般の見直しは、適正な受注活動を促進し、企業の安定的な経営の維持に資するものであり、全建としても大いに歓迎し感謝する。工事品質の確保や地域建設業の健全な発展のため、ダンピング対策について今後も特段のご配慮をお願いしたい」とコメントした。