国土交通省は１４日、直轄工事の入札に導入している低入札価格調査で、調査基準価格の算定式を見直し、一般管理費の割合（係数）を従来の３０％から５５％に引き上げた。１６日以降に入札公告を行う工事から適用するよう、地方整備局などに通知した。国の発注機関などが参加する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の算定式モデルも同様に改正する。地方自治体にも周知する予定だ。
調査基準価格は従来、予定価格を構成する直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の８０％、一般管理費等の３０％を合算した額に消費税分を上乗せして算定。予定価格の７０〜９０％の範囲内で設定していた。
この算定式をめぐっては、企業の適正利益確保の観点から特に一般管理費の係数（３０％）が低すぎるとして、特に地方の建設業界などから引き上げを求める声が強まっていた。
同省は今回、一般管理費に占める人件費の割合などを勘案して係数の見直しを決めた。
同省によると、１１年４月から適用してきた従来の算定式に基づく直轄工事の調査基準価格は平均で予定価格の８６％だったが、新算定式だと８８％に引き上がる。直轄工事の低価格入札調査の発生率は１１年度が１．９％だった。
