自民党公共工事品質確保に関する議員連盟の「公共工事契約適正化委員会」（野田毅委員長）は４日、全国中小建設業協会（岡本弘会長）、建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）、建設コンサルタンツ協会（大島一哉会長）から公共調達新法の制定についてヒアリングした。建専連の才賀会長は公共工事設計労務単価の上昇について謝意を示しつつ、「市場の多くを占める民間工事のコストアップがままならない。その点も指導し、末端で働く労働者まで渡るようにしてほしい」と要望した。全中建は、指名競争入札の適用拡大、建コン協は技術力重視の選定方式強化を求めた。

全中建の松井守副会長は、公共事業予算の大幅確保や地域中小建設業者の受注機会確保のほか、「工事の迅速な執行だけでなく指名選定の過程で総合評価に近い審査が行われる」として指名競争入札の採用の法制化を要望した。ダンピング（過度な安値受注）排除については、自治体における歩切りなどの問題とあわせて、民間工事でダンピング受注が行われるような仕組みの適正化も求めた。また、市場価格を契約額に反映するため、「予定価格の１００％以上でも落札できるよう上限拘束性の撤廃も要望する」とした。

才賀会長は、設計労務単価の上昇について、「労働者に届くまで時間がかかるという心配がある」と指摘。あわせて、「市場の３分の２を占める民間工事でもきちっと指導してほしい」とした。委員会への要望では、ダンピングの起きにくい競争環境整備に向けた法定福利費・安全経費の別枠支給、元請け・下請けの業務明確化などを訴えた。

建コン協の大島会長は「技術競争による選定、評価の一言に尽きる」とし、プロポーザル方式を基本とした発注、総合評価落札方式における価格１対技術４という配点、自治体でのプロポーザル方式拡大、地域コンサルタントの受注機会確保、自治体での最低制限価格制度導入と引き上げを要望した。

会合の中では、委員会の脇雅史事務局長が財務省に予定価格に対する見解を求め、財務省側は「予算を執行する上で、契約する際に一定のメルクマールがなければ、予算の実行が達成できない。予定価格制度自体が国の公共サービスを展開する上で、持っておかなければならないものだが、価格を下げるものではない」と説明。「予定価格は仕様や設計に応じて作成する。標準価格という考え方もあるが、では５％まで超えて良いのか、１０％なのかという点を結局、決めなければ予算執行ができず、結局、その超えられる割合が上限になる」との考え方を示した。