自民党公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）の公共工事契約適正化委員会（野田毅蚕員長）が２日に開いた会合で、２０１３年度公共工事設計労務単価が約１５％上昇したことについて、３月までに契約した案件と１３年度の契約との違いが話題に上った。

出席した中村裕之衆院議員が１３年度の設計労務単価について、「（年度内の支出はゼロとなるが契約はできる国庫債務負担行為である）ゼロ国債の工事や、次年度分を前年度に契約する道路維持管理業務など、3月までに契約して、実質はほとんどの作業が４月以降なのに、新しい設計労務単価が反映されないのか。（上昇した）新年度の単価で扱ってほしい」と要望した。

これに対し、国土交通省の深澤淳志官房技術審議官は「趣旨はよく分かるが、現在のルールでは、４月１日以降の契約が対象になる」と対応は難しいとの認識を示した。脇雅史同委員会事務局長は「契約した案件については、新年度の単価を適用するのは難しい」と深津技審に理解を示しつつ、「何とか考えてほしい」と求めた。

深澤技審は「現在のルールでは、契約した年度の単価を使うことになっている。これからどうするか、関係者と相談しなければならない大きな課題だ」との認識を示した。