国土交通省は、同省が発注する工事の入札で設定する低入札価格調査の基準価格の算定式の見直しに向けた検討に入る。見直しの対象は、算定式の中にある一般管理費の割合。さまざまな費目の一定割合を足し合わせて基準価格を出す際、現行の算定式では一般管理費の割合は３０％となっており、これを引き上げる方向で検討を進める。厳しい経営環境にある企業の適正な利益確保を後押しする狙いで、７月までに引き上げの可否を判断する。

一般管理費の割合の引き上げについては、２日に開かれた自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の公共工事契約適正化委員会の会合でも国交省に対して要望が出ていた。

低入札価格調査の基準価格は現在、予定価格に含まれる▽直接工事費の９５％▽共通仮設費の９０％▽現場管理費の８０％▽一般管理費の３０％―を足し合わせた額に１．０５を乗じて算出している。この算定式に対し、地方の建設業界などからは、企業が適正な利益を確保できるようにするためには、特に低い一般管理費の割合を引き上げるよう求める声が出ている。

一般管理費は、主に企業の本社経費などで構成する。現行の一般管理費の割合は、０８年４月に調査基準価格の算出方法を改正した際に新たに設定された。

激しい受注競争が続く中、多くの企業が一般管理費を削って利益を確保する状況が続いており、国交省は建設産業の持続的な発展に向けた人材確保・育成や災害対応などの取り組みの後押しなどのためには、行き過ぎた価格競争を防止する対策が必要と判断。その一環として見直しを検討する方向だ。

見直しの可否を含め割合の引き上げ幅、調査基準価格を設定できる範囲（現行は予定価格の７０〜９０％）などを今後の検討で詰める。

国交省が直近で低入札価格調査の基準価格を見直したのは１１年４月。その際は「現場管理費が発注者側の積算の８０％を下回ると、工事成績評定点が平均を下回る工事の割合が増加する傾向にある」ことを理由に、現場管理費の割合をそれまでの７０％から８０％に引き上げている。

東日本大震災後に顕著になった建設技能者の不足と労務単価の高騰などに対応するため、同省は１３年度の公共工事の積算に用いる「設計労務単価」を大幅に引き上げるなど企業の安定経営に必要な施策を打ち出している。

財務省の法人企業統計によると、全国の建設業の営業利益率の平均は８９年の４．０％をピークに低下し、０９年度には１．１％まで下がっている。