自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の「公共工事契約適正化委員会」（野田毅委員長）は２日、第３回の会合を開き、全国建設業協会と日本建設業連合会から「公共調達新法」の制定に向けてヒアリングした。全建の淺沼健一会長は、公共調達の基本を定める法制度を、日建連の大田弘土木本部副本部長は国や自治体、独立行政法人、高速道路会社などの事業者が共通するルールとしての公共調達新法をそれぞれ求めた。

会議では冒頭、国土交通省の佐々木基土地・建設産業局長が２０１３年度公共工事設計労務単価について、「今回はいままでにない考え方で、設置方法を変えた」と約１５％上昇した点を説明し、「適正な予定価格に向け、まずは労務単価を見直した。建設業従事者の職人確保につなげたい」とした。

全建の淺沼会長は、会員の状況や地域建設業を取り巻く課題を説明した上で、「総合評価方式で長寿命化の提案などを求めていながら予定価格を１円でも上回ってはダメというのは矛盾している。品質を重視するあるべき公共調達の姿にするためには、予定価格の上限拘束性撤廃を視野に入れた公共調達の基本を定める法制度が必要」と新法整備を求めた。

あわせて、「まずは労務単価や、予決令の運用改善の対策を進めてほしい」とし、設計労務単価の改善やダンピング（過度な安値受注）対策の徹底、行政のマンパワーの効率的運用に向けた総合評価方式の改善や設計変更への迅速な対応、若年労働者の確保対策、地域の安全・安心確保に貢献する企業の受注機会確保を求めた。

ダンピング対策では、「落札率」に対する国民・社会の理解促進、設計変更の迅速な対応では、発注者のマンパワー増加なども要請した。

日建連の大田副本部長は、「『そこのけそこのけゼネコンが通る』という印象があるようだが、会員企業の営業利益率は１％前後で、官民工事シェアも１５−２０％程度だ」と厳しい現状を説明。東日本大震災の復旧・復興事業で、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式やプロポーザル方式を採用している点を評価しつつ、自治体などでのダンピング、若手技術者の確保、施工時の設計変更、発注者のマンパワーなどの課題を挙げた。その上で、「国と自治体、独立行政法人などが整備する重要インフラが、近くの工事なのに、落札率が大きく異なる」との問題を指摘。国と自治体、独立行政法人、高速道路会社などにおける「公共調達の一貫したルールを求める」と、新法制定を要望した。

同委員会では、４日に建設コンサルタンツ協会などにヒアリングする。