国土交通省が近く公表する２０１３年度公共工事設計労務単価の全国全職種（５１職種）単純平均が前年度比約１５％増、東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）では約２０％増となる見込みだ。労働者本人負担分の法定福利費相当額を適切に反映したことや、特に被災地は入札不調の増加に応じて段階的に単価を引き上げる新たな仕組みを導入したことが影響したとみられる。新単価は４月１日以降の入札から適用する。今後、建設業団体や公共、民間各発注者にも適切な対応を要請していく。

全５１職種の単純平均では、全国が１２年度の単価１万６５０４円から約１５％増、被災３県が１万６０１１円から約２０％増となった。職種別では普通作業員が１６％増の１万４５００円程度、鉄筋工、型枠工はいずれも約１５％増の１万８０００円程度などとなる。

上昇は、従来の単価設定の考え方を大きく見直したため。取引の実例価格だけでなく労働需給のひっ迫や社会保険未加入対策などを総合的に勘案することにし、特に被災地では入札不調の増加に応じて、段階的に引き上げる新たな仕組みを導入した。

国交省は今回の措置に関して、技能労働者の賃金低下や社会保険料が適切に支払われていない状況は、若年入職者の減少を招く要因と考えた。さらに労働需給のひっ迫が顕在化し、被災地の公共工事では入札不調が減少せず、再発注によって受注者が決まっているものの、結果的に復興の遅れの要因となる可能性が高いことも指摘。

これらの事実は一時的なものではなく、適切な対策を実行しなければ災害対応やインフラの維持・更新にも影響を及ぼすと判断した。

単価の引き上げに際し、建設業団体や公共、民間各発注者にも適切な対応を要請していく。元請けには適正な価格での下請契約やダンピング（過度な安値受注）の排除などを求める。公共発注者には１３年度労務単価を早期に適用するよう要求し、民間発注者には労働者と事業主がそれぞれ負担する法定福利費を適切に工事に計上するよう働き掛ける。