国土交通省は、１３年度の公共工事の積算に用いる「設計労務単価」を大幅に引き上げる方針を固めた。工事の増加に伴う人手不足による労務費の高騰分と社会保険料の本人負担分を単価に反映。全５１職種の単純平均単価は、全国が１２年度の１万６５０４円に比べ１５％超、東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）が１２年度の１万６０１１円に比べ２０％超のそれぞれ上昇となる見通しだ。近く公表する。

被災３県では、人手不足などを背景に頻発している入札の不調不落の対策として、あらかじめ数％ずつの引き上げ幅を設定しておき、段階的に単価を引き上げる仕組みも取り入れる方針だ。

設計労務単価は、毎年度末に前年の１０月に実施した公共事業労務費調査に基づき、翌年度分を算出している。１３年度は東日本大震災の影響などで技能労働者の需給がひっ迫し、全国的に単価に変動が見られるため、季節調整などの各種データの統計処理も活用して補正。

さらに社会保険（雇用、健康、厚生年金）に加入していない労働者が適正に加入できるよう、法定福利費の本人負担分に相当する金額も単価に組み入れた。

技能労働者の不足による入札不調の増加対策も講じる。労務費が急激に上昇し、国や自治体の発注工事で入札不調が増えた場合に備え、あらかじめ適用する単価を数段階で設定しておき、不調が増加した場合には単価を段階的に引き上げる新たな仕組みを導入する。

入札不調の件数が大震災前よりも２倍以上に増え、建設物価調査会や経済調査会が四半期ごとに公表している積算資料などで労務費の上昇が確認された職種に限って新たな仕組みを活用。労務単価の高騰に迅速に対応できるようにする。当面は被災３県に適用する予定だ。

１２年度に引き続き、労務単価（労働者に支払う純粋な賃金）だけでなく、企業側が雇用者に支払うべき必要経費（法定福利費や労務管理費、現場作業経費など）を含む労務単価も並列で表示する。さらに被災３県を対象に、価格変動が著しい地域で地元企業の見積もりを積極的に活用して積算する方式の適用と、労務単価を３カ月に１回のペースで見直す取り組みもこれまで通り続ける予定だ。

国交省は１３年度の設計労務単価を公表するに合わせて、建設業界団体や、公共・民間の各発注機関に対し、福利厚生費などを含む適正な水準の賃金を労働者に支払うように要請する考えだ。