全国建設産業団体連合会(北川義信会長)は２４年度の「理事会・評議委員会合同会議」を東京・霞が関ビルの東海大学校友会館で開催した。

開会に当たり自由民主党から佐藤信秋国土強靭化総合調査会筆頭副会長・参議院議員が挨拶に立った。佐藤議員は「現在の疲弊した建設産業を立て直すには、若者たちが参加したくなる業界にしていかなければならない。そこで、建設現場で働いている皆様の賃金を引き上げることが一番大事ではないかと思っている。公共工事の設計労務単価、か、この１５年間で３割以上減っている。これは、単価を設定するときの調べ方に問題があるので、その調べ方を是正していきたいと考えている。また、建設業経営者の皆様が、良い仕事を継続的にできるように環境整備をしていかなければならない。とくに公共工事においては、建設産業の育成という視点をベースにして仕事を発注するようにならなければならない。それが欠けているから、１００円かかる仕事なのにそれを下回る金額で仕事な請け負うといった状況が発生している。予定価格の上限拘束性は１日でも早く撤廃して、公共調達の適正化を図っていきたい」と建設産業からの要望に応えていく意気込みを語った。

そして、政府が緊急経済対策として組む補正予算について「公共工事に５兆円を超える予算を組むわけだが、その予算を執行していくうえで、発注者に対して入手不足や資材を調達するときに発生する問題などに目配りしながら円滑に進めていくよう申し入れることにしている。受注者の皆様もよくよく考えていただいて、受注した仕事をしっかりとやり遂げていただきたい。今回の予算の執行は、その規模を見てもわかるように発注者と受注者とが互いに円滑に進めていこうという努力なくしては決してうまくはいかない。仕事を進めていくうえで、問題があれば私は皆様方と一緒になってその問題解決のために動いていくしとした。

さらに「これからの公共投資は、老朽化した施設の修復と災害から人命な守るための国土の建設に重点を置いている。１０年、１５年先を見据えて国土を強くしていくとともに、建設産業に携る皆様方の経営環境の改善も含めて、中長期的な視野で業界の発展に取り組んでいきたい」と述べた。