自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の「公共工事契約適正化委員会」（野田毅委員長）は、公共調達新法制定も視野に５月にも委員会として結論を出すことを決めた。政府・与党が進めるデフレ脱却と経済再生のかぎを握る地域経済活性化のためにも、「放っておくわけにいかない」（野田委員長）と早期結論が必要と判断した。新法まで進むか、予定価格の根拠となる予算決算及び会計令（予決令）改正や制度改革で対応するかは、議論次第であるものの、結論期限を決めたことで、行政、自民党内の公共工事契約あり方についての議論が急速に進むことになる。
２月２８日に開いた同委員会では、国土交通省、公正取引委員会が、公共工事の入札契約をめぐる現状と課題、対応について説明した。
野田委員長は、労務単価や資材高騰、競争激化で受注しても企業が利益を確保できない問題について、「発注者は予決令違反だ。実例価格しか重視していない。予決令改正が必要ではないのか」と指摘した。委員長が問題視したのは、予決令８０条２項で定められた「予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短などを考慮して適正に定めなければならない」という項目が念頭にある。
脇雅史同委員会事務局長は、「予決令で縛るのではなく本来は閣法で決めるべき」と主張した。
自民党側の意見に対し、財務省は「会計法の性格は予算の適正執行が目的で基本法が望ましい。法律に書き込むと柔軟性にかける」と、やんわり反論した。
