国土交通、財務、総務の３省は、公共工事の入札契約適正化に向げた方策を探るため、実務者ワーキングチーム(ＷＴ)を立ち上げる。労務単価や入札契約方式のあり方などの課題に対して、運用改善で対応できる事項と法改正が必要になる事項とを整理し、対応策を構築していく。ＷＴは必要に応じて開き、建設業団体や都道府県に対するヒアリングも行い方策を探る考え。３省の実務者の連携による迅速な対応と実効性ある方策に建設業界の期待も高まりそうだ。

２月２８日に開いた自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の「公共工事契約適正化委員会」（野田毅委員長）で、国交省土地・建設産業局の佐々木基局長が、３省の実務者によるＷＴを設置する方針を示した。

同日、国交省が示した公共工事の入札契約における課題は、▽適正な予定価格のあり方▽入札・契約方式のあり方▽発注者側の体制のあり方――の３分野計１５項目に上がった。

１５項目の中でも特に労務単価のあり方と低入札調査基準価格・最低制限価格の水準に関しては、対応策の構築に業界からの期待も高まっている。

このうち、労務単価は、現在国交省が下落し続けた労務単価を上昇局面にするための手だてを検討している。

労務単価は予決令第８０条の予定価格の決定方法で定めている考慮すべき事項のうち『取引の実例価格』として、賃金支払いの実態調査から設定している。ただ、復旧・復興事業に加え、補正予算の全国防災事業も急増することで今後一段と労務のひっ迫が強まるとの声も多く、労務単価の設定に予決令で定められている『需給の状況』を加味することも１つの考え方になると見られる。

また、労務単価の下落傾向を招いた要因の一つである低入札調査基準価格・最低制限価格の水準についても、早急な対応が求められる。

入札契約適正化指針では、自治体に対する国の指導力に強制力がなく、建設業界からは入札契約改善が自治体まで浸透しない問題として指摘されている。その点でも実務者ＷＴの示す方策に注目が集まる。