公共調達に関する新法の制定を目指し、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）が設置した公共工事契約適正化委員会（野田毅委員長）は、２月２８日に２回目の会合を開き、公共調達に関する新たな枠組みの具体化に向けて関係省庁の検討状況についてヒアリングを行った。国土交通省や財務省など関係省庁の担当者でワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、同委員会での議論と並行して行政側でも課題や対応方針などの検討を進めることが報告された。

同委員会では地域の建設産業の存続という目的も加味した公共工事契約の適正化を図るための新法を、政府提出の閣法で制定することを目指している。同日の会合の冒頭、野田委員長は「ただ時間を費やすだけでなく、しっかりとした結論を出すことを前提に（議論を）進めたい」とあいさつした。

国交省は、公共工事の入札契約をめぐる課題を整理した上で、対策の方向性などを説明。建設投資の減少に伴い過当競争が激化してダンピング受注が増加し、産業全体の疲弊や品質悪化などを招く悪循環を改善するため、「一定程度将来が見通せる安定的な投資」「適正価格による受注」「技術と経営に優れた業者の評価・選別と持続可能性確保」が必要だと指摘した。

次回以降の会合で、同省は業界団体や自治体から意見聴取を行い、入札契約の課題を再整理した上で、検討の方向性をまとめていく考えを示した。

公正取引委員会は、安値受注問題への効果的な対応のためには、不当廉売規制だけでなく、発注機関側で低入札価格調査、最低制限価格、総合評価方式といった制度を積極的に活用することが重要だとして、そのための環境整備の必要性を強調した。