東京建設業協会の近藤晴貞会長は、労務費上昇などの課題について「いままで内包されたままだった問題が表に出てきた」との認識を示した上で、現在の単価上昇の流れを「（解決に向けた）良いきっかけ」とし、「解決策の一つが、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）の公共工事契約適正化委員会で検討が進んでいる新法だと期待している」との考えを示した。
２０１２年度補正予算や１３年度当初予算によって工事量が増えると見込まれる中で、近藤会長は「何もしなければ、入札は不調になるかもしれない。（不調が起きないよう）官民一体で良い方法を考えなければならない」、野村昇副会長も「お互いに協力しなければならない」と一つひとつ課題を解決する必要性を述べた。
水島久尾副会長は、大きな課題として人手不足の問題に言及し、「これから労務費が上がる。人件費が上がれば、雇用を回復する良いチャンスだ」とした。近藤会長も「良いきっかけだ。課題改善に向けて議論できる新しい大きな土俵が今回できた。だが、（その流れの中で）業界全体が同じ方向を向いて、真摯（しんし）に取り組まなければ良い方向にならない」と、上昇スパイラルに向けて業界が一丸となる重要性も語った。
人件費など建設業の就業人口が減少してきた課題解決策の一つとして自民党の公共工事契約適正化委員会で検討が進んでいる新法を挙げた。「まずはきちんと利益の出る入札制度として、新法を整備してほしい」と野村副会長も同委員会へ期待感を表した。
