自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）は２９日、新たに設置した「公共工事契約適正化委員会」（野田毅委員長）の初会合を開いた。改めて、会計法、自治法に代わる新しい「公共工事契約法」の立法化を目指して議論することを確認した。

冒頭、野田委員長は「建設産業は、過当競争によって、経営だけでなく、後継者・技術者・担い手が育たない環境に陥っている。社会資本の維持すら危うい。発想を変えなければならない。公共事業の発注の適正化をもう一度、さまざまな角度から検証しなければならない」とあいさつした。

脇雅史事務局長は、委員会開催に当たって「建設産業の疲弊は、工事量の減少が原因だが、量だけでなく、契約の仕方そのものに問題がある。安ければ良いという会計法、自治法を的確に運用すればするほど、建設業が痛む。法律を変えるしかない。適正価格で良好な品質のものをつくってもらうための法整備を考えてほしい。新たに会計法の特例法的な公共契約の法律をつくるしかない」と問題意識と今後の論点を提示した。

参加議員から閣法として取り組むことに疑問の声が出たものの、「現行の取引がゆがんでいる。法律の目的に、適正な価格と良好な品質、地域の建設業への配慮を書き込めば良い」と閣法での検討を政府側に求めた。

公正取引委員会は、「現行の会計制度、発注制度を前提に活動している。前提が変わればそれに沿って進める。発注制度や建設業界の発展について検討されることに異議はない。適正な取り引きができることが大切だ」とした。

また、参加議員から不当廉売の問題について指摘が出たことに対し、野田委員長は「不当廉売の発想より、公共工事の品質確保を大前提に、劣悪な工事を招きかねないことを許さないという方向で検討する」と委員会の趣旨を改めて強調した。

公共工事契約適正化委員会の役員（敬称略）

▽委員長＝野田毅▽顧問＝町村信孝、衛藤征士郎、大島理森、二階俊博、額賀福志郎、逢沢一郎、金子一義、佐田玄一郎、中谷元、細田博之▽副委員長＝渡海紀三朗、遠藤利明、佐藤勉、竹本直一、森山裕、金田勝年、岩城光英、吉田博美▽事務局長＝脇雅史▽次長＝佐藤信秋