自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）は２９日、党本部で総会を開き、「公共工事適正化委員会」（野田毅委員長）の設置を決め、公共調達に関する新たな枠組みの検討をスタートさせた。地域の建設産業の存続という目的も加味した公共工事契約の適正化を図るための新法を、政府提出の閣法で制定することを目指す。

同委員会は、関係省庁に早急に検討するよう同日の会合で指示した。２月下旬の次回会合で政府側の対応方針が示される見通しだ。国の調達を規定している現行の会計法令の枠組みに沿うのではなく、特例的な位置付けの新法を目指す考えだ。

建設産業では、市場の急激な縮小を背景に過当競争が進み、企業の疲弊や入職者の減少などへの対策が急務になっている。

同日の会合で野田委員長は「日本の社会資本の整備や維持そのものも危うい状況になりかねない。ここで発想を変えなければいけない」と強調。「発注に関していろんな角度から検証し、適正な形ができるようにしなければ日本社会の劣化がどうしようもなくなる。早期にしっかりとした体制ができるよう頑張っていきたい」と述べた。

会合には、政府側から内閣府や総務、財務、農林水産、国土交通などの各省、公正取引委員会などの担当者も出席した。１カ月後をめどに次回会合を開き、関係省庁の役割分担や、問題意識、対処方針、スケジュールなどについて、政府側の対応を確認する予定だ。

事務局長を務める脇雅史参院国対委員長は「建設産業が、絶対危惧種から絶滅種になってしまう。現行法を的確に運用すればするほど業界が傷むことになっている。会計法の特例的な法律をつくるしかないと思っている」と新法制定の必要性をあらためて強調。その上で、出席した関係省庁の担当者に対し、「適正な価格で良好な品質を持ったものをきちんと作るための法整備が何なのかを考えてほしい。実態が良くなればいい。きちんとした処方箋を出していただきたい」と指示した。