（社）滋賀県建設産業団体連合会（辻野宜昭会長）は十日、大津市浜町の琵琶湖ホテルで恒例の新春賀詞交歓会を開いた。自民党の佐藤信秋参議院議員をはじめ大岡敏孝衆議院議員、三日月大造衆議院議員、有村浩子参議院議員などの国会議員や桑山勝則滋賀県土木交通部次長（知事代理）らを来賓に迎え、辻野会長ら関係者約二百人が出席した。

冒頭、挨拶に立った辻野会長は「新生安倍内閣は、デフレ脱却の積極的な経済政策を打ち出して大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の『三本の矢』の政策と重点目標を明確に定めている。その中に国土強靭化計画が盛り込まれ、その担当大臣が新しく設けられるなど大変喜ばしい状況だ」とし「地域産業に係わる私たちは、どんな経済環境下でも、雇用を守り、その改善を推進し、治山治水などの防災減災対策事業で県土や地域の安全安心快適な環境を確保・提供し続ける気概を持って取り組んでいく。今年はさらにアイデンティティー、誇り、いたわりの心を意識し、何のためにを皆さんとともに考え、日本、滋賀県の未来のために安全安心、快適、環境保全に貢献する信頼できる産業、経済団体として飛躍したい」と訴え「昨年からの二年間、減災・防災に役立つかまどベンチを毎年県内八カ所二基ずつ地元の皆様と共同作業で設置している。これも継続事業として取り組み、さらに地域に根ざしコミュニケーションを深めなくてはならない建設産業団体として精進していく。今後とも地域の声を形にする滋賀県建設産業団体連合会により一層の支援をお願いする」と呼びかけた。

来賓祝辞では桑山次長（知事代理）が「滋賀県は、住み心地日本一を目指し、経済成長と社会成長を同時に果たすため、未来を見据えた八つのプロジェクトを進めている。建設産業団体連合会の皆様の経験と技術は、災害に強い県土づくりを推進するうえで不可欠だ。また、社会資本の戦略的な維持補修を行うためにも皆様に大きな期待が寄せられている」との知事メッセージを読み上げた。続いて佐藤議員が「今回の大型補正によって遅れている県の防災減災対策を着実かつ計画的に遂行すると同時に近い将来、発生が懸念される東南海、南海地震に備え十〜十五年かけて滋賀県にバックアップ機能を作り上げることが必要だ」と力説し、来賓の国会議員らも地域の雇用、安全を担う建設業者に対する感謝と期待の祝辞を披瀝した。

そして川瀬重雄滋賀県商工会連合会会長の音頭で乾杯し、出席者は心新たにしていた。