自民党の国土強靭化総合調査会副会長で国土強靭化基本法案プロジェクトチーム座長の脇雅史参院国会対策委員長は、日本工業経済新聞社の取材に対し、衆院選で同党が圧勝したことについて「比例区を見れば、決して圧倒的に支持されたとはいえないが、第一党なので、しっかりと責任を果たしていきたい」との感想を示した。国土強靭化推進については「基本法案を提出しているが、必ずしも法律が不可欠というわけでもない。必要であれば法制度化する」とし、新しい内閣で進め方を決めるとの方針を示した。脇氏は「デフレ対策の手段として財政出動が必要。予算の額だけでなく中身が重要となる。役立つものを地域ごとに検討してほしい。公共事業は増える。増やしていかなければ経済成長は見込めない」と述べた。

また同じく国土強靭化総合調査会副会長の佐藤信秋参議院議員は弊社の取材に対して「良く勝てたと思う。投票率が低かったので、どの党にも入れたくなかった人もいるのではないか」と選挙を振り返り、国土強靭化については「中身はこれからだが、まずは補正を組む。来年度予算もその方向で進める必要がある。防災・減災を全国的にやるため、１０〜１５年先を見越してやっていく。どこか一部で対策をすれば良いわけではない。老朽化施設の更新もきっちりとやらなければならない。国民運動としてやっていくべき」とし、「総裁がどんな布陣にするかわからないが、その役目をしっかり努めたい。誰がどの役目でもしっかりやってもらえると思う。浮かれることなくしっかりと進めたい」との考えを示した。