自民党は、首都直下地震対策と南海トラフ巨大地震対策に関する特別措置法案をそれぞれまとめた。巨大地震で著しい被害の恐れのある場所を「緊急対策区域」に指定し、基盤整備などを進める内容。首都直下地震に関しては、首都中枢機能維持の観点から国会周辺などの基盤強化を図ることや、緊急輸送道路や港湾などの整備、東京湾岸に集積する石油コンビナートの改築促進などを掲げた。南海トラフ巨大地震については、避難路などインフラ整備や集団移転促進などを後押しする。事前対策を加速させるため、両法案とも施行後３年間、補助率をかさ上げする特例を盛り込んだ。

自民党は、国土強靭（きょうじん）化総合調査会（会長・二階俊博元経済産業相）のプロジェクトチーム（座長・脇雅史参院国対委員長）などで両方案を検討。１５日の会合で原案が了承された。党内手続きを経て２０日に国会に提出する予定。

首都直下地震の特措法案では、行政中枢機能の維持に関する「緊急対策実施計画」を政府が策定。業務継続に関する事項を決めるほか、輸送基盤整備や石油コンビナートの改築・補強、帰宅困難者対策などを示す「地方緊急対策実施計画」を作成するとした。国会や中央官庁が集まる東京・永田町や霞が関地区などを「首都中枢機能維持基盤整備等地区」と位置付け、巨大地震に備えたライフライン整備を行うことも盛り込んだ。

南海トラフ巨大地震の特措法案では、政府が「緊急対策推進基本計画」を作成。これに基づくた実施計画で対象区域や目標期間、避難路や病院・学校の整備など緊急性を要する事業や集団移転促進に関する事項などを定める。

両方案とも、緊急対策交付金の交付や、国による工事の代行、対策促進の特例措置などを定めている。