自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、古賀誠会長）は１１日、２０１２年度第１回の総会を開き、会計法における予定価格の上限拘束性の改善に向けた議論を進めることを申し合わせた。古賀会長は、「できるだけ早期に大方針を示したい。必要ならわたしたちで法案をつくることも必要になるかもしれない」と議員立法も視野に入れながら検討する考えを示した。脇雅史国会対策委員長も「会計法という根っこの部分を変えるべきだ」と同調した。次回会合では、関係業界団体からヒアリングする予定だ。

総会では、「公共調達について改善が必要なもの」とした論点メモで、公共調達発注者の責務として「適正な品質確保と建設産業の保護・育成」を考える必要性や、適正な競争環境として「公共事業を受注できる会社の選定（全国２−３万社）」、地域の建設産業の安定、公共調達制度再構築のための公共調達基本法、予定価格上限拘束性の改善などを提示した。

脇議員は、予定価格の上限拘束性について、「予定価格と市場の価格は関係がない。ここがいびつだから、問題が起き、不調も発生する。値段が安すぎるからだ。上限拘束がなければ、不調は発生しない。現行制度の中でさまざまなことを何円もやってきたものの、もういいかげんにやめにしよう。これが今回の品確議連の趣旨だ。会計法を変えれば良い」と会計法改正による上限拘束性の廃止の必要性を強調した。佐藤信秋参議院議員も、東日本大震災の被災地での不調問題に触れ、緊急的に実施する必要がある工事や、除染など前例のない場合などへの対応として、予定価格の上限拘束性改善を重点的な課題とした。

復興工事では佐田玄一郎衆議院議員が、「がれき処理が環境省の所管なのはおかしい。国土交通省が主導すべきだ。がれき処理に限らず、全体が縦割りだ。例えば、農林水産省の農地や国交省所管の道路なども含めて一つの区画をまとめて一括発注すべきだ」と提案した。また、非常時としての制度を考えるべきとも指摘した。これに対し、国交省側は「平等ではないという考え方で仕組みをつくっている。復興工事が本格化するのはこれからなので、いままでと違う方法を考えたい」とした。

放射性物質の除染については、町村信孝衆議院議員が「除染しても１週間で元の数値に戻ると聞いている。仕事をつくるために除染しているなら分かるが、除染としての効果はあるとは思えない。壮大な無駄だ」と指摘し、民主党の政策を批判した。