自民党の佐藤信秋参院議員は２０日、日本建設業連合会（日建連）の支部長会議と併せて開かれた講演会で、公共工事の予定価格の上限拘束性について、「必ずしもうまくいっていない。そうではない方法を考えないといけない」と指摘し、来年の通常国会で上限拘束性の撤廃に向けた法制度を提案する方針を表明した。佐藤氏が事務局長を務める超党派議員による「公共調達適正化研究会」（脇雅史会長）で議論を詰め、公共調達基本法など法制度面から改善を図るとしている。

これに対し、日建連の野村哲也会長は、「上限拘束性の撤廃は今まで聖域やタブーのように扱われ、議論がされていなかった」と述べ、佐藤氏の活動に期待感を表明した。

佐藤氏は、東日本大震災での福島第１原発事故に伴う除染作業を例に挙げ、「（新しい作業であり）歩掛かりを集めて予定価格をつくるやり方は当面できない。（予定価格を）組み立てるまでに２〜３年かかってしまう」と指摘。上限拘束性を伴った現行制度が緊急時の対応の遅れを招いているとして、「（通常の工事でも）いくらかかるか分からないことは多く、会計法の世界だけではやるには無理がある」と強調。東日本大震災がこうした弊害をさらに浮き彫りにしているとの見方を示し、「予定価格の上限拘束は、公共調達にはなじまない」と訴えた。

このほか佐藤氏は、「（東日本大震災の被災地などの）復旧・復興はもちろんだが、国土の強靭（きょうじん）化を今こそやらないといけない」と主張。その第一歩として、政府のインフラ整備予算について、「０９年度当初予算の７．１兆円規模に戻すべきだ」との考えを示した。

国土交通省の地方整備局など国の出先機関の地方移譲・廃止については「断じてやってはいけない」と述べ、仮に強行されてた場合も、脇雅史自民党参院国対委員長とともに、法案成立を阻止する考えを示した。