東日本大震災で被災した事業者の「二重ローン」問題救済を目指す「東日本大震災事業者再生支援機構法案」が１５日の衆院本会議で可決された。参院での審議を経て月内に成立する見通し。
同法案では、国が設立する機構が中小零細企業や農林水産・医療福祉関係などの事業者向け貸出債権を金融機関から買い取り、返済を最大１５年間猶予して経営の立て直しを後押しする。
野党が先の通常国会に提出し、継続審議になっていた法案が修正された。既に被災各県に設置が進められている産業復興機構よりも債権買い取りの対象が幅広く、返済猶予の期間も長い。
