会計法や地方自治法が定める入札時の予定価格の上限拘束性の見直しなどを検討する超党派国会議員による公共調達適正化研究会の議論が１０月３１日、８カ月ぶりに再開された。

同日の会合では、予定価格の上限拘束性の撤廃などを視野に、公共調達を適正化する新法案を議員立法で制定するというこれまでの議論の方向を転換。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正によって対応する考えが打ち出された。研究会の委員長を務める脇雅史参院議員（自民）は「来年の通常国会で審議に入りたい」と述べ、改正案の取りまとめに意欲を示した。

同研究会は今年１月、入札時の積算価格にある程度の幅を持たせ、受・発注者の対話を経て契約を行うといった新たな調達手法などを検討する目的で発足。２月末まで検討を進めてきたが、３月１１日の東日本大震災発生で中断していた。

３１日の会合の冒頭、脇氏は前田武志国土交通相、安住淳財務相と公共調達のあり方で意見交換したことを明らかにし、「前田国交相から（研究会が）提言をまとめて提出してほしいと要望があった」と述べた。

出席議員からは「地方は厳しい状況にある。震災を教訓に、全国の防災という観点からも地域建設業が成り立つ仕組みが重要だ」と法制度改正の必要性をあらためて指摘する意見が出た。

事務局長の佐藤信秋参院議員（自民）は「予定価格の上限拘束性を定めているのは世界でも日本と韓国のみ。改善の必要がある」と持論を展開した。脇氏も「公共工事品確法の但し書きを変え、会計法や地方自治体を読み替えられるようにしたい」と強調。その上で、１１月中に３省で見直しの原案をつくり、年内に方向性をまとめたいとの意向を示した。