民主、自民、公明、みんなの各党の参議院国会対策委員長や議員で構成する、超党派の公共調達適正化研究会（委員長・脇雅史参議院議員）は１０月３１日の会合で、適正な競争環境や公共調達制度の再構築を柱にした、公共調達契約改善の新たな政府提出法案の原案骨子・要綱を１１月にまとめることを会合に出席した国土交通省、総務省、財務省に要請した。同研究会は次回会合で、公共調達改革を柱とした政府提出法案原案を基に議論する。

同日の会合では、民主の羽田雄一郎国対委員長、脇自民国対委員長、魚住裕一郎公明国対委員長が前田武志国土交通相、安住淳財務相に、▽適正な競争環境整備▽建設技術の確保・向上▽地域の建設産業安定▽公共調達制度の再構築――を骨子とした公共調達改善提言を行ったことを説明。

その上で、超党派研究会のメンバーによる提言に対し、前田国交相が、閣法（政府提出法案）による公共調達改革に前向きな考えを示したことを踏まえ、同研究会の事務局長を務める佐藤信秋議員が国交省、財務省に対し１１月にも政府提出法案の原案・要綱の作成と研究会に対する提示を要請した。

国交省は佐々木基建設流通政策審議官が「財務、主務官庁含めどうしていくか議論したい」と応じた。また財務省の角田隆主計官は「指摘された課題は入札契約、競争関係など多岐にわたる総合的な判断が必要で、会計法との関係含め検討したい」とし、事実上、政府提出法案と財政法・会計法が整合するかどうかを判断する立場にあることを強調した。総務省は「自治体から意見を聞きたい」と述べるにとどめた。

超党派研究会はことし１月の初会合以来、さまざまな議論を重ねてきたが、議員立法の公共工事品確法とその改正だけでは、公共調達制度問題は解決しないと判断。調達改革に前向きな前田国交相の姿勢を踏まえ、閣法による公共調達改革実現を目指すことにした。