土木学会（山本卓朗会長）は11日、公共事業の入札・契約について会計法や地方自治法よりも優先させる特別法として、公共事業調達法の制定を提案した。予定価格を廃止して審査基準となる価格を設定、総合評価落札方式で最高評価値の入札価格が異常に低い、あるいは高い場合、審査して無効にできる仕組みを盛り込んでいる。

調達法は国、特殊法人、自治体が実施する公共事業の調査や設計などのサービス、工事、物品の入札・契約を対象としている。受注者の選定手続きは一般競争入札、公募型と非公募型の指名競争入札、技術競争や随意契約などの交渉方式、競争的対話方式といったメニューを挙げている。

建設コンサルタント業務は原則として交渉方式で実施、公募で技術提案を競い優位の者から順次交渉して契約者を決める。工事は小規模で技術的に難易度が低いケースなどを除き、一般競争か公募型指名競争を原則とし、高度な技術を要するデザインビルドなどは競争的対話方式の適用を求めている。

審査基準となる価格設定は総合評価方式だけでなく、価格競争でも極端な低価格入札は審査して無効にできる。予定価格は廃止するが、発注者が必要と判断すれば契約価格の上限または下限の設定が可能だ。

企業評価は経営力と技術力が重要と指摘、業務実績、工事実績のデータベースを活用して実績重視を主張している。

提案は建設マネジメント委員会（委員長・小澤一雅東大教授）の公共事業改革プロジェクト小委員会が、効率的な建設生産システムを構築するためにまとめた。