平成２３年８月１２日
佐藤信秋

皆様のご支援により参議院に出させて頂いて以来、早いもので丸４年が経過致しました。日頃の皆様からのご支援・ご指導に心から感謝申し上げます。また３月１１日の大震災、大津波、原発事故、７月３０日の水害等打続く大災害に被災された全ての皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

毎週被災地へ、そして国政を糾し続けて

大震災発生以来、脇国対委員長のご指示のもと、自民党ＳＣ国土交通副大臣として、緊急災害対策本部で活動しながら、３月１９日を皮切りに、毎週一回のペースで、時間を割いて被災地に。そして首長や住民の皆様の意見、要望を伺い、国政に反映させるべく国会で糾し続けて参りました。自民党は被災者の救助、支援を第一に、政府に数々の建設的提言を行ってきました。遅れ遅れになりながら、政府はその半分近くを採用、あるいは前向き検討としてきましたが、あまりにも遅いため、菅政権では被災者も日本も壊される、との思いで６月初めに不信任を提出したのであります。残念ながら否決されましたが、その後は自民党中心に議員立法を次々に提出、成立させて参りました。この近況報告執筆中の８月１２日現在、菅総理は８月末迄に辞任の線ですが、そもそも６月初めに辞めるべきでした。

あまりにも遅い菅政権の災害対応

大震災発生以来５ヶ月も経過した現在も、多くの被災地支援、復旧が全く遅れ遅れです。例を上げればキリがありません。何故、何が原因でこうなっているのか、私は一貫してこうならないように、いくつかの根本的提言を繰り返し、主張してきました。被災地に寄り添い、未曽有の災害を克服する為には、ごく当たり前の主張なのですが、菅総理には基本が理解できてないとしか、思えません。

国が責任も予算も持つ、とメッセージを出せ

この一言が総理から出ません。緊急災害対策本部も、原子力災害対策本部も、史上初めて設置された組織。本部長は総理自身。いかなる緊急措置の責任も予算も国が持たなければ、混乱の収拾はできません。方法はいくらでもあります。例えば武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）を準用する、と閣議で決め、総理が宣言すれば良いのです。あるいは西岡参議院議長のご指摘のように、緊急事態法を発生後すぐに成立させれば良かったし、災害対策基本法を根拠に非常事態宣言すれば良かったし、与野党、国民によく説明すれば、誰もが納得して、迅速な救助、避難、復旧につながった筈なのです。この総理の覚悟の無さが大問題で、民主党の玄葉戦略担当大臣からさえも、（総理が）責任を持つから、存分にやってくれ、と言わないから組織が動かない、とさえ言われているのです。しかし総理本人は、何が悪いのか、全く理解できて無い。そこにこそ、菅総理と民主党政権の、日本を壊す大問題がある、と私にはおもえてきました。

地域主権と市民主義が菅総理の破綻の原因

地域主権と市民主義を唱えていれば国も自ら治まる、とでもしか思っていない、菅総理。つまり国家論が無い。災害救援もいきなり安全保障会議にも諮らずに、自衛官１０万人出動と言い出し、しかもその出動責任は、幕僚長に負わせるといういい加減さで、平気でいられる。ついでに触れると、閣僚が法の手順を無視して要請し、中止させたりしておいて、責任を取らないのは、民主党政権の共通の欠カン、です。八ッ場ダム、スーパー堤防、高速道路、浜岡原発も含め、皆、その手法で、国民から見ると、まるで、民主党政権という長いものに巻かれろ、と言ってる政権のように見えるので無いでしょうか。

東北整備局と建設産業の活躍光る

さっぱり機能しない政権のもとで、東北整備局と地域の建設産業の皆様の、迅速な救援活動が光りました。クシの歯作戦として、東北道、国道４号から、東北沿岸部への幹線ルート１５本をアッという間に確保しました。道路の啓開（キリヒラキ）作業の為、自らも、多くが被災している地元建設業と職員のパーティを５４班編成し、発生翌日から、次々に物流、人流ルートを確保したことはようやく広く知られるようになって来ました。また各被災市町村に、連絡役（リエゾン）を派遣し、排水ポンプ車を提供し、衛星無線電話を貸与しました。テックフォースも広く入り、被災市町村の首長や職員、住民からの感謝の声は大変なものがありました。

直轄組織と事業は国に不可欠

このように東北整備局が活躍できているのは、何と言っても、全国各地から、九州からも発生翌日の１２日には、応援部隊が到着する、などの組織の緊急活動体制が組み込まれているのが大きい。同時に毎年必ずと言って良い程、日本のどこかでは大災害が起こり、復旧技術等実地経験を重ねると同時に、災害査定等を通じ、公共団体や他機関、防災士等OB、民間との連携活動を繰り返し強めてきていることも大きい。しかし、何と言っても、国家の成り立ち、国土の管理の基本として、河川、道路はじめ港湾、空港等の中でも根幹ネットとなる骨組み部分は、国の直轄管理、事業が必要不可欠と、私は考えています。また、社会資本全体や住宅も含めて、建設、運用、管理等にさまざまな国全体の共通のモノサシや、ルールが必要なことは耐震基準の運用を見るまでもなく、論を待ちません。どんな国家であっても、国家である限り、無政府、市民主義の社会とは違っています。地方分権も、この点から、既に行き過ぎのチェックが必要な状況になっていると思います。

復旧、復興のためにも、被災地のまわりから、日本中が元気をだすよう、今こそ財政・金融出動を！

被災地の皆様に聞いて下さい。「自分たちにガンバレと云ってくれる必要はない。自分たちはガンバる！日本中が元気を出せ！」菅政権はこれと全く逆のことをやってきました。先ずは、国が責任逃れ。カネ勘定先に立て、増税をほのめかし、公共事業も５％マイナスした上で５％留保。余りにも被災地、被災者達に寄り添っていません。国家をなくそうとする政権です。さらに、気をつけるべきは、財政規律維持の美名のもとに、復旧、復興予算を、既にマニフェストの約束以上に削ってきた公共事業予算を更に２４年度も削って出させようとする動きです。これは亡国の途になります。今なすべきことは５％留保など解除し、大型の第三次補正予算を組んで、２４年度は公共事業を含め、財政・金融出動して、日本の雇用と、暮らしと経済を底上げすることが、何より被災地を救うことなのだ、と被災地の皆様からの声をお届けして、近況報告と致します。