超党派の参議院議員で構成し、公共調達のあるべき姿を探る「公共調達適正化研究会」（委員長・脇雅史参議院議員）は２４日、第６回の会合を開き、公正取引委員会と国土交通省からヒアリングした。大森雅夫建設流通政策審議官は、「元請けの粗利はここ数年で変わっていないので、労務費や資材で厳しく当たり、下請けにしわ寄せがいっているのは間違いないだろう。なんとかしなければならない」との認識を示した。

会合で不当廉売の件数の推移や低入札問題への対応などを説明した公正取引委員会に対し脇議員は「何が不正か、という一般論ではなく、産業の状況をよく見て、何が公正な取引かを見なければならない。ほかの産業では不正であっても、建設産業は状況が違う」と指摘した。

国交省に対しては、「当事者意識がない。不良不適格業者を排除するならば、その業者を認定して排除すれば良いし、当面、指定した価格で契約させることも、やろうと思えばできるはずだ」と厳しく指摘し、「法定資格の技術者や技能者は、最低の賃金を定めるような工夫もした方が良いかもしれない」とも述べた。

佐藤信秋参議院議員は、公正取引委員会と国交省に対し、「実行予算が落札価格を上回ると、不当廉売に認定される。これが結果的に下請けにしわ寄せさせている可能性があるのではないか」とし、ダンピング対策の一環として検討するよう求めた。

大森建流審は、ダンピング対策として、施工体制確認型や調査基準価格の引き上げ、地方自治体に対する取り組みの要請などを挙げた上で、「元請けが下請けに厳しくしているのは事実だと思う。バブル期から粗利が変化しておらず、労務費や資材を厳しくしているのだろう」との認識を示し、「元下取引で本当に安ければわれわれとしても動かなければならないと思っている」と語った。さらに「労務価格は実態調査のため、手が出せないものの、保険未加入業者の排除など処遇改善に向けた取り組みは実施したい」とした。