全国測量設計業協会連合会（本島庸介会長）は、与野党の参議院議員で構成する公共調達適正化研究会に対して、二段階選抜後に業務の価格も含めて交渉する方式など技術重視型総合評価制度を提案した。

１５日に開かれた同研究会で明らかになったもので、全測連は、際限のない価格競争が経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）な建設関連業界の存続を危うくしていることなどを訴えた上で、技術重視型総合評価制度の制定を求めた。

技術と価格の時間差のある総合評価方式を採用し、その中で、地域別・ランク別の業務内容・規模により参加する業務や企業を区別する技術提案を実施。「地域要件」「地域貢献制度」「地域精通度」を適宜採用しながら地域企業の育成と受注機会の創出を図ることが急務とし、具体的には、第一段階に最も優れた技術提案を行った企業を選定し、第二段階で交渉権を与えた企業と業務の価格を含めた交渉を実施。

技術提案の評価で最上位者の入札を行い、その後に交渉を進めることで過剰な価格競争を回避するのが狙いで、予定価格は、参加企業の見積書（価格）と予算書の条件から算出する。交渉の結果、予定価格以下とならない場合は、次の交渉権者と価格を含めた新たな交渉を実施する。

会合では、国際建設技術協会、海外建設協会、東光コンサツタンツが共同で諸外国の公共入札契約制度を説明した。