土木工事を専業とする建設会社の営業利益率が０８年度時点で０・１％と他の専業業種に比べ大幅に低下していることが国土交通省の調査で分かった。土木工事の大半は公共工事で、公共事業の急減によって競争が激しくなり、低価格受注が増えたことが利益率低下の要因とみられる。

建設会社の完成工事高に占める営業損益の割合を業種別に調べたもので、８日に開かれた超党派国会議員による「公共調達適正化研究会」に同省が提示した。

それによると、０８年度時点の営業利益率は、設備工事業が２・６％、建築・木造建築工事業が１・５％、職別工事業が０・８％だったのに対し、土木・造園・水道施設・舗装・浚渫工事業は０・１％と最も低かった。さらに９７年度の営業利益率と比較したマイナス幅は、設備工事業が０・３ポイント、建築・木造建築工事業が０・７ポイント、職別工事業が１・２ポイントだったが、土木・造園・水道施設・舗装・浚渫工事業が２・９ポイントに達した。

建設投資額は９６年度の８３兆円をピークに減少し、０９年度は４２兆円とほぼ半減。就業者１人当たりの建設投資額は９６年度の１２４０万円から０９年度には８２０万円まで減っている。特に土木工事業の場合は受注の大半を公共工事が占めるため、急減した公共工事をめぐって受注競争が激化し、営業利益率が下がったとみられる。

０９年秋の政権交代後は公共事業の削減が加速しているため、利益率は一段と低下している可能性もある。

一方、低価格受注が増えた影響で、建設技能労働者の労務賃金も急低下。国交、農林水産両省が毎年度行う公共工事労務費調査のデータを基に決める公共工事設計労務単価（５１職種全国単純平均）も１０年度は９６年度比で２９％も下がっている。