１日の「公共調達適正化研究会」（委員長・脇雅史参議院議員）でヒアリングを受けた建設コンサルタンツ協会は、現行の法制度にとらわれない望ましい方向として、コンサルタント業務の選定でプロポーザル方式を基本とすることや、総合評価落札方式の価格と技術の配点比率を「１対４」とすることなどを求めた。全国測量設計業協会連合会や全国中小建設業協会は、指名競争入札の拡大や最低制限価格の導入などを求めた。次回以降、土木学会、公正取引委員会、会計検査院、全国建設労働組合総連合からヒアリングする予定で、2月中に論点を整理する方針だ。

同研究会では、脇議員が現行制度の枠を超えた公共調達のあるべき姿を具体的に提案するよう業界に呼び掛けていた。

建コン協は、現行制度の枠組みの中で対応した場合と、現行制度にとらわれない望ましい方向に分けて要望内容を提示。現行法制度では、まず「技術力に起因する設計成果の出来・不出来が建設物の品質とコストに大きな影響を及ぼす」として、プロポーザル方式を選定の基本とするよう求めた。

総合評価落札方式については、価格と技術の配点比率をできるだけ「１対３」に設定するよう求め、調査基準価格の引き上げなども求めた。プロポーザル方式、総合評価落札方式ともに、地域（中小）のコンサルタント育成と受注機会確保のため実績要件などを緩和した「特別参加枠」の導入や業務の内容に応じた地域要件の強化なども提示した。

現行制度にとらわれない要望でも、まずプロポーザル方式を選定の基本とすることとし、総合評価落札方式の場合は配点比率を「1対4」を基本とするよう要望した。技術点の配点比率には、法律上の規制はないものの、国土交通省と財務省の協議で合意する必要がある。

全中建は1億円未満の小規模工事は5者による「指名競争入札制度」、1億円以上3億円未満の中規模工事は10者以内による指名競争入札か総合評価落札方式とするよう求めた。地方自治体が予定価格を事後公表とするよう法令で定めることも要望に盛り込んだ。

会計法に基づく予定価格の上限拘束性撤廃についても言及し、上限を予定価格の120％以上とするよう要望した。各都道府県建設業審議会の定期的開催、法定再生企業の「長期間の排除」も求めた。

全測連は、低価格での入札が続いており「自助努力では回復できない」と強調。測量業務の総合評価落札方式による発注割合を全体の3割台に引き上げるよう求め、会計法の改正を視野に現行は国の発注で設定できない「最低制限価格」の導入も要請した。あわせて、「指名競争入札の拡大を検討してほしい」とした。地理空間情報活用推進基本法に基づく基本計画で、全国統一基準による基盤地図情報の整備にともなって事業量の増加が見込まれることから、「発注の際の入札契約制度も今後、提案したい」と語った。

全国地質調査業協会連合会は、「わが国は地質リスクが大きいにもかかわらず、地質や地盤の専門家が発注者に少ない」と指摘し、計画から維持管理段階で地質リスクについて発注者の助言する「地質技術顧問制度」の普及を求めた。地質アドバイザリー業務を発注者支援として発注するよう提案している。

また、「国際協力機構（JICA）が発注する海外での地質調査業務を現地の調査会社が実施することになっている」とし、国内の地質調査業者を活用するよう求めた。