公共調達を適正化するための新法制定を目指す超党派国会議員による「公共調達適正化研究会」は、１日に建設コンサルタンツ協会（建コン協）などの建設関連業３団体と全国中小建設業協会（全中建）、全国生コンクリート工業組合・共同組合連合会（全生連）にヒアリングを行った。各団体からは、受注の減少とダンピング受注が横行する実態が示され、望ましい公共調達に関するさまざまな要望が出された。

建コン協は、業務委託でのコンサル業者選定はプロポーザル方式で行うことを基本とする一方、総合評価方式を導入する際には価格と技術の評価割合を１対４とするよう求めた。地域コンサルの育成と受注機会の確保も必要だと訴え、地域向けに実績要件を緩和した特別参加枠を設定したプロポーザル方式の導入も提案した。

全国測量設計協会連合会（全測連）は、地域ごとにすぐれた企業を育てていくための制度設計を要望。測量業務の地域別・ランク別発注の意識的な実施や、会計法の改正を視野に業務調達にも最低制限価格を導入することを求めた。

全国地質調査業協会連合会（全地連）が要望したのは、地質リスクを適切に判断できる技術者の活用だ。地質の状況がプロジェクトのコスト・品質に大きな影響を与えかねないとして、ノウハウを持たない行政機関を支援する地質アドバイザリー業務の発注を求めた。

全中建は、１億円未満の小規模工事は５社以内による指名競争、１億円以上３億円未満の規模工事は地元企業１０社以内による指名競争を基本とするよう要望。くじ引きを誘発する予定価格の事前公表廃止に加え、予定価格の上限拘束性を撤廃し、上限価格を予定価格の１２０％以上とすることなども提案した。

全生連は、工事を発注する際の資材価格について、１年前の単価ではなく、発注時点の単価とするよう要望した。

研究会では、２週間以内をめどに、５団体から公共調達の改善に関する具体的な提案・要望を提出してもらう。