2018年11月6日　建設通信新聞

国土強靭化推進へ
参院・予算委員会
年内に実効性ある対策
佐藤信秋議員 事業費は別枠確保を

全国で相次いでいる自然災害への対応を目的に、今後３年間で集中的に行う『防災・減災、国土強靭化のための緊急対策』の推進ヘ、安倍晋三首相は「国民の生命を守る国土強靭化を進めることは、わが国の政治・経済にとって重要かつ喫緊の課題。現在、インフラの総点検を進めているが、その結果を踏まえて、年内をめどに実効性ある対策をとりまとめる」と述べた。

５日の参院・予算委員会で「緊急対策の内容や事業費などを早急に明らかにすべき」と主張した佐藤信秋参院議員の質問に答えた。

佐藤議員は「国土強靭化という意味でなすべきことは”山積み”という状況にある。本当の意味で国土強靭化を進めるとなれば、緊急対策の３年間では足りない。（現在、見直しの検討を進めている）国土強靭化基本計画に治って、長期的かつ計画的に、着実に取り組んでいく必要がある」と強調した。

「長期的かつ計画的に」という佐藤議員の主張に安倍首相も同調。「現在、進めている重要インフラの総点検だけでなく、これまで培ってきた経験や教訓も踏まえて（取り組みのベースとなる）国土強靭化基本計画を年内に見直す。（基本計画の中で）中長期的な目標や方針を明らかにすることで、国土強靭化の取り組みを加速させていくと述べた。

また、緊急対策の実施など、国土強靭化に関連するインフラ整備の事業費は「その対策の実効性を高めるためにも、一般の公共事業費の枠の中に食い込ませるべきではない。対策費用を上乗せするべきだ」と主張した佐藤議員の質問に、麻生太郎財務相は「防災・減災、国土強靭化は世界的にみても喫緊の課題。（基本計画の見直しによって）必要となる財源の確保に関しては、２０１９年度、加年度の消費税率の引き上げに関する臨時・特別措置のような枠組みを利用して、適切に対応していきたい」と述べた。