2018年11月6日　建設工業新聞

強靭化 長期・計画的に
佐藤参院議員 参院予算委で質問

自民党の佐藤信秋参院議員は５日に開かれた参院予算委員会で頻発する自然災害を踏まえ、災害対応や国土強靭（きょうじん）化などについて質問した。

安倍晋三首相の指示で実施している重要インフラ機能確保に関する緊急点検と、政府が１１月末をめどにまとめる対応方策について「事業内容などを事業費ベースで決めていただきたい」と強調。安倍首相は「対策は実効性のあるものとなるよう取りまとめる」と応じた。

政府は防災・減災や国土強靭化の対策を３年間で集中実施する方針。佐藤氏は緊急点検内容が多岐にわたるため、「３年間での実施むは限度がある。さらに強靭化の側面から、長期的、計画的に取り組まなければいけない」と指摘した。

安倍首相は「総点検の結果をはじめ、今まで培ってきた経験や教訓などを踏まえ、国土強靭化基本計画を年内に見直し、中長期的な目標や方針を明らかにする」と答弁。「新たな基本計画の下、緊急対策の笑施に当たり必要な予算を確保した上で、強靭化の取り組みをさらに加速化、進化させる」方針を明らかにした。

佐藤氏は「強靭化計画の実効性もインフラ整備費を増やしながら、戻しながら実行する必要がある。消費税の反動減対策やデフレ脱却の面からも公共投資を増額していく必要がある」と主張。災害に対応するため「建設や住宅の産業が魅力ある新しい３Ｋ（給与・休日・希望）の産業によみがえらなくてはいけない」と訴えた。