自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。

今日は、大臣、御苦労さまでございます。また、おめでとうございます。

国土交通委員長をなされて、そして国対委員長もなされて、大変国土交通行政にも明るい大臣でいらっしゃいますから、質問の方はばさっといきますので、お答えの方もできるだけ簡潔に、本音の部分でやり取りをさせていただければと思います。

早速ですが、一番最初に公共事業費。コンクリートから人へということで、二十二年度に二割ということでしょうかね、一八％ですよね、そんなふうに削られて大震災がありました。二十四年度もと、こう思いましたら、二十四年度は幾ら何でももう少し増やして、そして明るい方向に、防災や何かもしっかりやっていかなくっちゃいけないと、こういう議論かなと思いましたら、結果的には公共事業費、公共投資という部分でいきますと四・六兆というような数字で理解すればいいのかなと。そうしますと、二十一年度の当初、自公政権のころ七・一兆円というのが公共投資の国費の総額でしたが、それからいきますと二・五兆マイナスになっているというのが実態でありまして、たしかマニフェストでは一・三兆を四年間で切るよと、こういうお話だったかと思います。

これはちょっと削られ過ぎじゃないかなと。特に今、こういう状況の下で全国のいろんな緊急な対策をやらなきゃいけないと、こういう状況でありますから、ちょっと削られ過ぎですよね。我々ならあと三兆ぐらいは足さないとどうしようもないかなと、こう思ったりしています。そういう提案も自民党はやらせていただきましたが、この辺について大臣の御感想ですね、これは、をお伺いしたいと思います。

質問ありがとうございます。

政権交代当初、前原大臣の下で、マニフェストの遂行ということで四年間で一・三兆円というマニフェストであったわけでありますけれども、やはり政権交代したばかりということで、前原大臣の英断によって一年で一・三兆円を超える削減をしたというふうに認識をさせていただいております。

そういう中で、政府全体の公共事業予算については、近年削減が続いておりますけれども、やはり選択と集中という考え方に基づいて、真に必要な社会資本整備というものはしっかりと進めてきたというふうに思っておりますし、今後とも進めていく必要があるというふうに認識をしております。

そこで、世界中でどんな様子かというようなことを資料の二枚目に出させていただきましたが、いつも出すんですけど、これ。平成一桁代のころは、ＧＤＰに対して、ＩＧ、政府固定資本形成が日本の場合には非常に大きいではないかと、こういう御批判をいただいたりもしていました。ただ、これは、日本の場合には、同じ構造物を、同じものを造るのでも、耐震設計というような観点からいくと、どうしても二割増し、三割増しになって、かつ、何でも用地も高いと、こういう問題もありますので、この割合そのものがほかの諸外国に比べると大きくならざるを得ないと。それも、かなりいろいろ遅れていたという、社会資本整備が遅れていたという問題もあって、私自身はこの程度はやっぱり普通に続けていかなくちゃなと、こう思っていました。まだまだやらなきゃいけないことがたくさんあるというのが、十二、三年前から、十四、五年前からでしょうかね、ずっと、残念ながらちょっとずつ削ってきた、今度また大幅に削られたと、こういうことで、これはちょっと、どこまでしっかりした国土の守りができるかなという思いが一番その根底にあります。

資料の二の右の方のグラフを見ていただくと、これは、日本の場合には平成八年から名目値で約ちょうど半分になってしまった。イギリスとかアメリカとか、随分増やしているんですね。これは経済対策の面もあるんだと思います、経済対策のですね。それと、日本の場合には、これ、たまたま平成二十一、二十二、二十一はリーマン・ショックの影響の後の、自公政権のときの第一次補正ですね、約十五兆円、この影響で少しかさ上げして、残念ながら途中で政権交代で切られてしまいましたけど。次に二十二年度は、これは二十二年度の終わりの方の大震災の影響もあって、そこの補正なんかもちょっと入ったり、復興も入ったりしていますので、少し保ったというか。ただ、これでは、それこそ十分な復旧復興、それ以上に、これからちょっとお尋ねします、いろんな懸念されている大震災等々ですね、こういったことに対応していくというにはこのままではいかがかなと。

それと、実は大震災後、例えば福島の復旧復興のためにはというと、企業の立地なんか促進しないと、もちろん子供さんに対する手当てというのも、先週、与野党共同提案にしていただいて、参議院通していただきました。子供さんをしっかりとケアするのは大事なことです。同時に、実は働き場所が例えば福島の場合にはなかなかないんで、新規の立地をどんどん頑張っていただかなくちゃいけない。その新規立地頑張っていただくための助成金というのも用意したんですね。用意したんですが、千六百億円用意して、五年分の基金で用意したと思ったら、最初の年で、もう全然、全くあふれてしまってというか、要望の半分ぐらいしかできないと、こういう状態です。

全国的にも今の状況からいくと、やっぱり国内で立地する企業を大事にしていくというのは大急ぎでやっていかないと、どんどん実は海外に立地を移していますよね。私も確認はできていないんですけど、国外に立地するんで、日本の建設産業、日本の建設物すごく優秀ですから、信頼もできますから、外国に立地するから来てくださいという引き合いが物すごく多くなったというふうにも聞いています。そういう意味では、国内立地をしっかり全体としてもやっていってもらわなきゃいけない。

こういう面からいくと、ソフト、ハードを含めて、大規模な補正を早くやらないと手遅れにだんだんなっていくなと、つくづくそんな思いがするものですから、これは御決意といいますか、その方向性として、当初予算は当初予算として組んであるわけですから、二十五年度まで待っていればいいかといったら、そうでもないと。そうだとすると、早期に大型の補正予算を、いろんな面に目配りした、私、公共投資だけやれと言っているわけじゃないんです、目配りした補正予算を早期に組んだ方がいいんじゃないかなと。これはお立場上組みますとはもちろん言えないと思いますけど、そちらの方向で頑張るということはお話としては御決意が示すことができるかなと、こんなふうに思ったりしますが、いかがでしょうか。

公共事業予算については、平成十年度、これをピークに減少傾向が続いていることは事実であります。こうした中でも、選択と集中を図りつつ、効率的また効果的に社会資本整備を実施するよう努力してきたところであります。

平成二十四年度の公共予算について、先ほど削減されたというようなお話がございましたけれども、一般枠である要求・要望分は四兆五千七百三十四億円、対前年度比にして九二％ということになっているものの、復旧復興枠のうち、全国防災二千八百二十二億円を加えた場合には四兆八千五百五十六億円、対前年度比で九八％という形になります。更にもう一つ加えていただきたいのが地域自主戦略交付金等に移行した額であります。これについては二千四百三億円を加えたということでございまして、そうなると五兆九百五十九億円ですか、対前年度比にすると一〇二％となっているということでございまして、厳しい財政状況の中でありますけれども、全国防災また地域自主戦略交付金等の移行分を加えると、ほぼ前年度並みの予算を確保していると言えるんではないかというふうに思っておりまして、国土交通省関係公共事業予算に限っても同様であるというふうに考えております。

また一方で、首都直下型地震、また東海・東南海・南海地震など発生の懸念がございます。先ほども御指摘いただいたような震災ですね。また、人口、社会構造の変化によって地域経済が低迷している中で、災害に強い強靱な国土づくり、そして国際競争力の確保や地方の活性化が強く求められているというふうに思っておりまして、このために、これらの課題に対応すべく必要な予算確保に努めるとともに、これまで以上に選択と集中、そしてコスト縮減を通じた徹底的な効率化を図り、大きな投資効果を発揮するよう努めていきたいというふうに考えております。

これによって、陸海空に幅広くかかわる国土交通省の総力を挙げて、子供たちや孫たちの時代に誇れる国土づくりに邁進していきたいというふうに考えております。

また、お立場上、なかなか補正頑張りますとは言いづらいと思いますが、多分皆さん同じ思いでおられると思います。これで十分かと、いや、とんでもないと、とてもとてもそれじゃ足りないんだよと。特に経済を回さなきゃいけない、経済を成長させなきゃいけない、デフレから抜け出さなきゃいけない。そして、大急ぎで必要な事前の防災をしっかりやっていくと。復旧復興は予算的には一応、まあ多少の用意がしてあるというか、これも足りないと思いますので、また追加が必要だということになっていくと私は思いますが、それにしても、今度、これからの備えという部分について実は大変問題が多いと。

そこで、これ皆様もう何度も御覧になっているかと思いますが、資料の三に、国土の強靱化と、列島の強靱化ということを大きな声で頑張っていただいている藤井聡京都大学の教授の御本によりますと、過去二千年の間で東日本太平側、マグニチュード八以上の地震が四回あって、四回とも首都直下と連動していますよと。そのうち、更に三回は東海・東南海・南海と連動していますよと。 　これはデータですから、今回、このとおりである可能性強いなというのはやっぱり思わざるを得ないんだと思います。

そうしますと、例えばそれぞれに対する対策というものをどう立てていくのかと。しかも、これは大急ぎですよね、大急ぎで、今すぐどんと実は起きるかもしれない。だけれども、起きるまでの間、無為無策でやっているというわけにはいかない。間に合えば一番いいと。強くしなやかにですから、破滅的な崩壊をしない、すぐに復旧できる、こういうことが必要なんだと思いますけれどもね。そして、それが都市の構造とか、国土のありようとか、それぞれの建物とか、それぞれに手を打っていく、こういうことなんだと思いますけれども。国土全体の構造でいえば、地方にしっかりと分散して拠点をつくっていきましょうねと。首都圏に何かあったら、長野、群馬、新潟、拠点機能を、あるいは救援機能を持つよという強さというのが、強くしなやかに。首都そのものでいえば、首都直下がどんと来たら、構造物や建築物が破滅的には壊れない、何とか頑張れる、基本的にはそんな構造だと思うんですね。

それと、情報なんか大事ですよね。情報通信が、結局、いざとなったらなかなか、一日二日、伝わりませんよね。ですから、東日本大震災のときも、一番被害情報の届いていないところが危ないんじゃないかと。結局そうでしたね。そういう意味で、情報、エネルギーの強靱さみたいなものを含めてしっかりやらなきゃいかぬだろうと。それで、実は自民党は、国土強靱化基本法というのを六月の四日に出させていただきました。それから、今、首都直下型地震の特別措置法とそれから南海トラフ巨大地震の特別措置法を、議員提案ですが、これも準備している最中です。是非これ出させていただいて、速やかにいろんな議論をしたいなと、こう思っていますが。

それにしても、しっかりとした裏付けを持って、予算措置もして対応をせないかぬだろう、つくづくそう思っていますので、これは要望にしておきます。法案自体の話でありますので、また出たときに是非しっかりした御審議をいただきたいと思います。

そこで、こうした状況の下で明確になってきましたのは、建設産業というのが、やっぱりいざというとき、災害が起きたときに、即応能力という問題で随分と活躍をしていただいていると。これについては、くしの歯作戦であるとか、いろんなところに御紹介もされて、大分世の中の皆様にも御理解いただけるようになってきた。

大切なことは、建設産業自体、大臣も所信でお述べいただいていますが、やっぱりしっかりした産業として頑張っていっていただくと。そのためには、一つの問題として、公共工事、公共調達の場合には、仕事したら、工夫をすれば利益が残る、こういう構造にしていかなきゃいけない。

それで、大臣、超党派の議連のお世話役なんかもしていただいたりしていました。そういう意味で、御決意として、大事な建設産業、しっかりと保護といいますか、発注者の立場で責任と義務をしっかりと自覚しながらやっていくと。必要な法改正もやっていこうかと、必要であればですね。私も是非提案したいと思うんですが、そこの御決意、一言お願いします。

東日本大震災において、建設産業、建設企業は、迅速な道路の再開、また瓦れきの処理など被災地の復旧復興に大いに貢献をしていただいております。我が国の災害即応能力を高めるためには建設産業の役割は大変重要であると、こういう認識を持たせていただいているところでございます。

一方で、受注競争の激化による経営環境の悪化、企業の小規模化、また技能労働者の不足ということでございまして、建設産業の基礎体力が著しく低下をしてしまっているという認識を持たせていただいております。

このため、建設産業を将来的にも地域を支え得る足腰の強い産業として国土・地域づくりの担い手としての役割を果たせるよう本年二月より建設産業戦略会議において公共事業の入札契約制度の在り方、また担い手を育成するための推進方策等について議論を行っているところであります。

今後、私も入らせていただいておりました参議院の超党派で構成されている公共調達適正化研究会の御意見等も参考にさせていただきながら、引き続き入札契約制度の改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。

よろしくお願いしたいと思います。

そこでなんですね、大震災の際、大震災、多くの災害の後に私自身も、建設産業が一番最初に走っていって、それで障害物を除去する、それから警察がその後ろに行って検視していただくとかあるいは救出していただくと、こんなことをやっていただいていたと。写真がないかというと、なかなかないんですね、これ。そこで、ふだんから、これはお願いです、要望にしておきます、水防訓練とか地震・津波訓練とかいうときに実践的にテックフォースとかあるいは建設産業の皆さんが、できれば統一したユニホームで、統一したユニホームで訓練作業をする。そうすると実際出動するときも、皆同じユニホームで行っていただくと分かりやすい。こういう問題がありますので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。

そこで、低入札調査基準価格というのがありますが、元々、予定価格なるものは極めて積算というのが難しいときたくさんありますよと。積算そのものは、予定価格そのものは標準値だから、それより超えてもいいじゃないかということをいろいろ御議論させてきていただいています。そっちの方向はそっちの方できちっとまたやりたいと思いますが。当座、全国を見ると、低入札調査基準価格なるものが結構上げてくれている都道府県もあります。都道府県というか、道県ですよね。九〇％以上。それで、国の基準でいうと大体低入札調査基準が八六、七ぐらいになるんでしょうかね。この五年で三回上げていただきましたけど。全体をもうちょっと底上げしないと、デフレ構造というのがこういうところからも来ているなと。基準価格に張り付いてしまいますね。そうすると、八六％で張り付いていたら、翌年、本当は、そのまま反映させると一〇％以上下がっちゃうんですよ、これ。それが当たり前だと、こうなったとき。したがって、この基準そのものを上げるということも必要なことだろう。

国よりも低いところもあります。この表で高いところ、低いところ。国全体の基準もちょっと上げて、それで低いところにはできるだけ上げていただいて、何といいますか、安ければいいという誤ったことを、これクリームスキミングなんですね、安ければいいという。こっちでは損しても、あっちの方でもうかるからというような形でやっていくと、みんながへたり込むというのが現状の姿になってきているんですね。

この辺ちょっと上げる努力を、全体の底上げをする努力を是非これからお願いしたいなと、こう思うんですが、いかがでしょう。副大臣の方ですか。

委員の方から資料四として用意をしていただきましたけれども、低入札価格調査基準価格、これは資料のとおり二十年以降三度の引上げをしていると、最近では二十三年の四月に上げさせていただいたところであります。

品質というものとまた低価格というものとがどういう相関関係があるかと、手間が掛かりますけれども、また二十三年度の変更以来どういう品質と価格の相関関係があるか、そのことを見極めながら、必要があればまたそこの入札価格全体に関しても取り組んでいきたいと思います。

また、資料にそろえていただきました都道府県あるいは市、政令市といったところにも、是非この基準というものを参考にして入札の対応をしていただきたいということを伝えてまいりたいと思います。

これ要望にしておきますけれども、災害の被災地、労務単価や資材が随分上がってきていますので、そうした対応というのもやっぱり十分しっかりおやりいただきたいと思います。これは要望にしておきます。

ちょっと細かい話なんですが、細部の話なんですけれども、労務単価の表を資料の五に付けました。一時より三割ぐらい下がっているんですね。これは多分、一家三人、四人で食べていこうとすると大変厳しい単価になっています。いろんな面から単価の問題も的確に把握してほしいなと、こう思っています。

一つの例として、今年からですか、法定福利費を会社の方の負担の分はできるだけきちっと見るようにしたと。それで現場管理費がちょっと上がった。それはよくよく考えてみますと、労務単価調べるときに法定福利費入っていない人たちもいるんですね。それをみんな一緒に調べて同じように単価と、こうしますから、その分は本当は足してやらないと、実は法定福利費全部見ましょうねと、こういったときに、それぞれの個別の労働者でいうと、もらっている賃金の中から労働者側支払分を出さなきゃいけないと、こういう状況になってしまうんですね。

調べ方としては、だから、それぞれの内訳を調べて単価を、必要な労働者側の支払単価の分なんかも乗っけて決めると、こんなことが必要なんだろうなと思っていまして、これも要望にいたします、要望に。時間もありませんし、十分問題意識は分かっていただいていると思いますし、お話がちょっと細かいところがありますので、要望です。

それから、八ツ場ダムの本体工事の着手と整備新幹線の認可、着工の目標時期、これをできるだけ早急に定めてお出しいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

まず、八ツ場ダムについてでありますけれども、四代にわたる大臣の下で行ってきた検証の結果を前提に、昨年末、十二月二十二日に、そちらにいらっしゃいます前田前大臣が対応方針を事業継続と決定した上で、政府として平成二十四年度予算に事業継続を前提とした経費を計上しているということでございます。この対応方針については変わりません。

そして、八ツ場ダムの本体工事については、対応方針の決定に先立ちお受けをしました官房長官裁定を踏まえて、利根川の河川の整備計画の策定を早急に進め、その対応状況を考慮して、担務の大臣として適切に対処していきたいというふうに考えております。

そして、整備新幹線の認可、着工でありますけれども、未着工三区間がございます。いずれの線区についても着工五条件等の確認を完了しております。認可、着工に向けた最終段階の手続を進めているところでありまして、引き続き着実に手続を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、最終段階でありますので、そう多くの時間を掛ける必要はないというふうに思っておりますけれども、引き続き着実に進めていくということでございます。

時間が参りましたので、最後に二つだけ御要望申し上げて、要望にしておきます、これは。

一つは、広域連合への地方整備局等の移譲ですね、これ、市町村長さんたちが大変大反対しているのは御存じだと思います。反対署名だけでももう五百人を超えてと、活発に動いておられますが、そういう意味では、これは一国二制度みたいにしてこんなことをやっていたら、とてもとてもしっかりした足腰を持った強いしなやかな国はできないと、むしろ整備局の機能なんかはもっと強めるべきだろう、私なんかはそんなふうに思っておりますが、是非そんな観点からの検討もお願いしたいと思います。

それから、あと交通基本法、継続でしたよね、始めとしまして、先ほども理事会なんかでも、いろいろしっかり大事な法案があるので大急ぎでやっていこうじゃないかと、こういうお話もありました。私もそうだと思います。前田大臣、大変御苦労さまでございました。前田大臣、御苦労されてそれで法案を用意されて、じゃ、これは是非通していこうと、私らもそう思いますので、是非しっかりした議論をしながら所要の法案を通していきたいなと、最後にそんなことをお話し申し上げまして、私の質問の方を終わります。

ありがとうございました。