自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。

発議者の皆様、御苦労さまでございました。短い時間でよく頑張っていただいて、こうしておまとめいただきました。何点か質問させていただきたいと思いますが、私の質問の方もできるだけ簡潔にやりたいと思います。

最初に森発議者に、これまで二つの法案、それぞれ調整を随分やられてきた、この間、一番難しかったことあるいは経緯等について国民の皆様にしっかりと御説明をするということもまた、こうして一緒にみんなで、ああ、これの法案がいい法案だということでやるわけですから、必要なことだと思いますので、最初に一つそれをお伺いします。

佐藤委員の質問にお答えします。

与党の被災者生活の支援と、それから野党側から出した子どもの被害を救済する法案が、これが一つになりました。私ども野党の方が子どもの救済、考え出したのが昨年の夏でございます。原子力事故があってから五か月後の八月に原案ができました。

つい最近、国会事故調で中間報告が取りまとめられました。その中に、被災者の皆様方のアンケートの声があります。この国会でもずっと質問されてきた、直ちに影響はないと政府に言われながら私たちは避難の決断が遅れましたという声、ＳＰＥＥＤＩの情報が示されないので非常に濃い地域に何日間もいさせられてしまいました、そういう声もありました。それから、飯舘村などでは、水を子どもたちに飲ませてしまいました。爆発した事故の近くにいた方々が、放射線物質を浴びながらおにぎりを握って我が子の口に入れてしまいました。そういうお母さん方が、子どもたちの将来、自分たちが寿命が終わった後、子どもたちに将来何かあったらどうやって守っていくんですか。そのような声にこたえて、特に子どもの医療の問題は、その事故の当時子どもであった者は一生涯無料にして国が支援していこうという、そういう視点から始まった法案を作りました。

年内でずっと自民党の中で会議を重ね、後から、年が明けてから他の党の先生方にお声を掛けさせていただいたら、社民党、みんなの党のこの二党が、今度は別の視点から子ども及び妊婦の食の安全について定めた法律がありました。それと一緒になりました。そして、公明党、新党改革の皆さんが健康診断の法律を作っていました。それとも一緒になりました。そうやって各党の先生方が被災地に入っていただいた声をまとめたものが一緒になって、年が明けてから合体をしまして、先ほど数えましたら五十三回の会議を重ねて、そして民主党さんと最後一本化したという、そういう法案でございます。

経緯の御説明に代えさせていただきたいと思います。

そこでなんですね、この法律の、ここでいうと肝とか言えばいいんでしょうかね、一番大事な部分というか、ここはどういうふうに考えてこういう法律になったかという点について、御説明を一言お願いします。

この法案の最も大切なものは、私ども野党の方の部分では、やはり先ほどの子どもの医療費、ここを免除をしていこうというところから始まったものですから、そこに一番重きを置いております。条文で言うと十三条の三項になります。

ここは共通解釈ですと、大人になっても継続して減免の対象とする措置が講ぜられることもあり得ますという答弁になると思いますが、私どもの野党の立法趣旨、立法者の意図としては、ここからは私見になりますけれども、子どもの医療費は生涯免除していく。当時子どもであった者は、十九歳になっても二十歳になっても三十代になっても大人になっても免除していく。福島県の子どもは当然全額免除、それ以外の他県の皆様も、放射線の及んでいる地域がございます。そこも支援の対象としていく。当然、胎児となった子どもも入るということでございます。

そこで、子どもの健康、それからもちろん被災者の生活支援、それぞれ大事なことなんですが、今回、子どもを手厚く保護したいと、こういう精神でこの法案が出されたという形になったわけです、結果としては。そこの理由を少し教えてください。

この医療費に限って子どもを手厚く保護する理由は、子どもが放射線による健康への影響を大人よりも濃く受けやすいということ、それから、子どもが心身の成長の過程にあり、次代の社会を担う存在であることから、重点的に施策を講じるべきであると考えることからです。ただ、これで十分だとは思っておりません。私どもは更に、大人の保護に関しても今後また活動をしていく考えであります。

済みませんね、せっかく副大臣おられるので、聞いておいていただきたいんですけどね。

具体的に、今幾つか進展するというようなことがあるんだろうと思うんですが、これは答弁は要りませんけど、健康診断をすると、すると実は、ホール・ボディー・カウンターみたいなもの、既に実は買っているんだけど、ですね、市町村は、買っているんだけど、既に買ったものは対象にならないとか。あるいは、子どもの検査ですから、甲状腺なんかも超音波計か何かで検査せないかぬ、一どきに何台も置かないかぬ、一台大体三百万円ぐらいするらしいんだけど。それで、学校の体育館なんかにやっぱり十台ぐらい並べて、お医者さんも一緒にそこに来てもらってと、そんなこともこれから地元ではいろいろ考えてやっていかないかぬだろうと、こういうお話もあります。

これはちゃんと助成しますという形に、まあもちろんしてもらえるんだろうとは思いますが、この法律でそこの、それぞれの具体的な話まではなかなか決める法律ではないというふうには理解していますから。健康診断なんかはちゃんと措置しましょうと、助成しましょうと、こういう精神だとは思いますが、その辺の具体的な、どういうふうに進展するかというような点について、今申し上げたのは個別各論ですから、お答えは、できればやっていただければいいし、そうでなければ、大臣も聞いておられますから、やっぱりそういうことはもっともだと、こう思っておられるんだろうと思いますけど、具体的にどんな進展をこれからしていくのかという点についてお答えください。

今、佐藤委員が言ったことについても、遡及的な支援ということについても副大臣に働きかけていく、その根拠にこの法律もなっていくという理解をしております。

さらに、例えば今福島県内では十八歳までの子どもたちは医療費が無料でございます。しかし、今年十九歳の子どもはどうかというと、無料ではございません。原発事故のときには十八歳であった、しかし今年は十九歳である、そういう子どもに関しても今後は医療費が無料になることができていくというのが、私たち野党の立法の趣旨でございます。

先ほど言ったように、様々な声がありまして、これから子どもが結婚適齢期になったときに、二十代、三十代のときに、もし病気になったらどうするんですかというような心配する親御さんの声があります。これに関しては、今までのこの国会での政府答弁ですと、残念ながら、大臣は東京電力に裁判してくださいということでした。それですと、被害者の方が、子どもたちの方が、この病気は原発事故によるものなんですよということを立証しなければいけない。これはほとんど無理でございます。そういったことがないように、この法律で守っていくものというふうに私は理解しています。

例えば、具体的にこんな心配の声をお寄せいただいています。子どもが鼻血を出した、これは被ばくによる影響じゃないかと心配なんだけれども、それを診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですかということです。次にまた、今なかなか屋外の運動ができておりません。それで、実際に走ったときに、足が弱くなっていて転んでしまった、骨折をした、そのような医療費はどうするんでしょうかというような声があります。そのようなものについても、私ども野党の案を起案したときには、原則として含まれていくというふうに考えてはおります。

現実に、南相馬の市立病院の及川副院長のお話を聞きますと、統計データを取ると、子どもたちの肥満が進んでいる、子どもたちの中に糖尿病が出ている、ストレスによる障害も見られるということでございます。ですので、原則として医療費の支援の対象にしていくと、そういった点が今後効果が期待できる点だというふうに思います。

そこで、手厚く医療費等についても助成していくというか、手当てしていく、これは大変大事なことだとは思います。

一方で、福島で被ばくしたんじゃないかというのでいわれなき差別を受けたりするような場合もありますよね。そうしたことについて過度に大変だ大変だと言うのもいかがなものかという部分もありますね。そういう、その差別的な扱われ方をしないようにということもまた大事なことだと思うんですが、その辺についてはどんな配慮になっているでしょうかね。

残念ながら、このような差別を受けている、いじめを受けているという声が多く寄せられております。特に県外に避難している方から声が寄せられております。このような差別をなくしていくためには、放射線に関する正しい理解を深めることができるように、例えば学校教育における放射線に関する教育の推進など、必要な教育及び啓発を行うことが考えられまして、その旨を条文にも定めております。

今日の福島民報新聞に載っておりますけれども、自民党福島県連は被ばくという文言を外してくれという意見も出しておりました。これに関して、結果としては外れませんでしたけれども、私個人の意見になりますけれども、広島、長崎の被爆者の方々の様々な今までのつらい思いもありました。法律の趣旨が変わらない範囲でなるべく削除していくということで、原案から法律の趣旨が変わらないものは削除されましたが、一部残っております。後世の立法者の方に考えていただきたいので、今後見直しする機会があればまた更にその検討もしていただきたいと思うんです。

例えば、十三条一項を見ますと、被ばくという文言が入っておりますけれども、最初の頭書きのところに東京電力原子力事故に係る放射線と書いてあります。東京電力原子力事故に係る放射線ですので、これはレントゲンの放射線と違うということは誰でも分かります。そういうようなものについては、被ばくという文言を書かなくても法の趣旨が全うできるんだということが今後確認をできましたら、削除することも是非今後検討をしていっていただきたいと、私個人は思っているところでございます。

そこはごもっともなお話だと思います。ただ、今回は残念ながら入ってはいたと。ただ、法の精神からいって、子どもの健康をできるだけ大事にしようと、そこに重きがあるんで、法律的に被ばくという、取りあえず言葉は入っているけど、そんなに心配せずにと、きちっと健康の診断を受ければ大丈夫なんだよということだと思います。

福島の、お医者さんたちもやっぱりいろんなお話していますけど、大事なことは、ちゃんと健康管理をして、そして必要な手を打っていくんだということで、そういう意味では、被ばく被ばくというふうに法律上なかった方がいいと、こういうお話ですし、しかしながら載っかった。そんなに気にすることじゃなくて、健康に生活しましょうよと、そのためにさっき申し上げたいろんな健康診断、定期検査なんかも手厚くしていこう、こういうことをしっかりと具体的にやっていっていただくのが何より大事だろうというふうに思います。

そういう意味で今後の課題と、こういう観点からいくと、これからが大事な部分というのが結構あるんだと思います。その辺を発議者のお考えとして、是非ポイントを絞ってちょっとお答えいただきたいと思います。

佐藤委員のおっしゃるとおりでありまして、このような議論が議事録に残ること自体が私は大変重要なことだと思っております。

今後の課題という御質問でしたけれども、ここが一番大切なところで、法律ができましたら、その趣旨を結果に出せるように、各施策の具体化やその財源の確保が重要になってくるわけでございます。これを私たち立法をした議員はしっかりと見守ってまいりたいと思います。法律を実際に施行していくのは内閣でございます。総理大臣を始めとした大臣の皆様、そして政務三役の皆様でございます。そういった方々がきちっとこの子どもを始めとする被災者支援の施策を打ち出していっていただけるように、私たちの立法者プラス賛同していただける国会議員で、議員連盟、議連をつくってしっかりとチェックをしたり、又は、許されるならばこの委員会の中に小委員会ができて、そして随時チェックをしていく、大臣に質問をしていくということもできたらというふうに希望をしております。

さらには、私たち立法者、提案者で福島県を始めとした被災地に出かけていって、仮設住宅や避難先にお邪魔をして、タウンミーティングを開いて皆様の御意見を聞いて、この法律がしっかりと皆様の元に根付いているか、届いているかということを確認してまいりたいと思います。

さらには、この法律に基づいて、今後、政省令やガイドラインが策定されていくと思いますが、それに当たっては、この法律が議員立法であることを踏まえて、策定前に立法者の意思を確認するとともに、本委員会など適切な国会の機関に報告をしていただきたいというふうに思っております。

ということが大事だと思いまして、恐縮ですね、大臣。お忙しいのに、大臣にもおいでいただいて、やり取り聞いていただきながら、これからの問題ということをしっかりと大臣にも引き取っていただいて努力をしていただくというのが大事なことだと思います。後ほどちょっと大臣にちょっとお伺いしたいこともあるものですから。

その前に紙発議者に、第三条の国の責務、これどういう趣旨で規定されたものか。二つの責任を負っていると、こういうふうに併記されたこの趣旨はどういうことかという点についてお答えをお願いします。

佐藤信秋議員の御質問にお答えいたします。

原子力災害によって国民の生命そして身体及び財産に危険が生じる場合には、国にはそれらを保護する使命があります。そのために必要な施策を講ずることが求められています。加えて、国がこれまで原子力政策を推進してきたことから、国は今回の事故について社会的な責任を負っていると考えられます。今回の事故のため、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられている方々の支援については、これらの二つの要素が相まって国として責務を負っているもので、第三条第一項でそのことを明確にしています。

なお、私どもとしては、この国の責務が規定されたことによって事故の直接の原因者である東京電力の第一義的責任がこれいささかも軽減されるものではないということも付け加えておきたいと思います。

以上です。

そこでなんですね、子どもの健康を大事にしようと、もちろんそうです。そして、法の趣旨として被災者の就業支援等もやっておる。具体的にというとこれからの課題が結構多いんだと思いますが、予算的なものもしっかり用意しながら、仕組みも用意しながら、こういうことだと思います。

そこで、一つの例といいますか、いろんなことをやらないかぬと思うんですが、お手元に今資料もちょっと御覧いただいているかと思いますけれども、ふくしま産業復興企業立地支援事業と、こういうのがありまして、これ第三次補正でしたですよね。千七百億円の補正を用意した。これ、予算補助ですから、多分、今回のこの法律も具体的にどういうふうに用意しているかとなると、予算補助でやるような場合が多くなるのかな。本当はきちっと法律としてこれとこれとこれと、こう決めるのも一つかと思いますが、今回はこれからの具体的には課題ということで、送って、これからまたしっかりやっていかなきゃいけない問題だろうと思います。

そこでなんですね、一つの例として、三次補正でこの企業立地支援事業、千七百億円の用意をした。これは五年間の措置としてしっかりやっていきましょうと、これ用意していただいたところまではいいんだけれども、この進み方について、これは経産省の方に具体的に伺った方がいいんだと思います。どんな進行状況か教えてください。

御質問のがんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業、これにつきましては、本年の一月三十日から三月三十日までに福島県が実施いたしました第一次公募におきまして二百九十九件の申請、補助金申請額の総額で申し上げますと二千六百五十億円と予算額を超える、想定を上回る申請がありました。大変喜ばしいことと存じております。本補助金を活用して福島県への企業立地が促進されることを大いに期待しているところでございます。五月十一日に福島県は、第一期選択として二百九十九件のうち百六十七件の企業を指定したところでございます。

国といたしましても、基金の適正かつ効果的な運用管理が行われるよう、指定された案件について実施計画等を現在精査しているところでございます。

喜ばしいことですというよりは、もっと心配せないかぬのは、これ五年の基金なんですよね、五年、もうちょっと延ばしてもいいのかもしれません。一年目で実はオーバーフローというか、扱いがもうオーバーしてしまいましたと、二百九十九件のうち百六十七件までしか今のところ、何とかしようと思っても、予算的には、基金的にはそこで終わってしまいますと、こういう言ってみればお話ですよね。どう精査していっても、あそこを切れ、ここを切れというのはなかなか進まない話というか、実際問題としては企業の方はどんどんどんどん立地しないと就業機会ってできてこないわけですから。だから、そこは急ぐんですね。急ぐんですが、二百九十九のうち百六十七、あと百三十はまだちょっと対象にできませんと、こうなる。

その辺は、五年間のつもりが一年目で全然足りない、こういうことに対してどんなふうなこれから行動をしようとするかという点について、大臣お答えになられますか。じゃ、大臣の覚悟、決意をきちっと言ってもらわないといけません。

昨年の三月十一日の東日本大震災、その後の福島第一原発の事故、特にその福島第一原発の事故に伴っての大量の放射性物質の放出、これによって今、特に福島県経済は大きな打撃を受けているということについてはもう御承知のとおりであります。

その打撃の中身について二、三御紹介いたしますと、二、三という言い方もちょっと正しい言い方ではございませんが、まず何といっても双葉郡の東京電力第一発電所、これはあの地域の経済の要でもございました。その発電所がもうなくなっているということでありまして、廃炉に向けての作業でこれからある程度の労働力の需要等は出てまいりますけれども、第一原発がなくなったことの経済への影響というのは非常に大きい。それから放射能による影響、これで農産物の生産が出荷自粛あるいは操業自粛、こういったことを今迫られているのもございますし、それから風評被害、これは観光業等々に及んでおりますが、かなりの影響が出ているということです。更に足下の問題とすれば、六万人の方々が県外に避難されているということで、これも福島県経済に与える影響というのは非常に大きいと考える必要があります。

そういう中で、福島県全体の経済の底上げを何とか図らなくちゃならないという中で、産業立地ということに大きく注目したわけであります。先ほど経済産業省の方から御紹介ございましたけれども、その立地補助金ということで、五年間分、千七百億円、用意をいたしました。これは他県との比較でいきますと何百年分ぐらいに相当するぐらいのかなりの額ではございました。そういう中で、いろんな企業が何とか福島の支援をしたいということで手を挙げていただいたということであります。

委員の御指摘のとおり、五年間分が一年間でまず今のままだと使ってしまう、まだ足りないということで、さあどうするかということでございますが、まずは今回採択された案件についてきちっと精査をしていただきまして、これをしっかり使っていただくということが基本かというふうに思います。それで、その上で、これから福島に様々なニーズがあるということにつきましては、佐藤知事からも、あるいはいろんな各首長さんからも強い要請を受けておりますので、そういった要請を踏まえながら必要な検討は、少なくとも復興大臣としてはしっかりとした検討をしてまいりたいというふうに思っております。

実は、これは復興交付金なんかも同じ問題がありまして、大臣御存じのように。でき上がるまで補助しません、交付しません。だけど、でき上がる前に審査は一生懸命やります。これは、実は両方ともはうまくいかないんですよね、御存じのように。実行しながら、様子を見ながらやっていかないと、あらかじめどれだけ掛かるといったって、それは誰もできませんよね、積算が、契約が。ですから、そこは弾力的にやりながら、しかし、明らかに、はるかに不足しているのは確かですから。

そうすると、閣内で、何があっても頑張るぞと、こういう決意が要るんですね。補正早く取るぞと、言ってみれば、ということが必要なんで。だから、やっぱり大臣はお分かりになっているでしょうから、これ以上伺いません。

そして、さっきのこの本題に戻ります。法律は用意しました。そして、実際にどう動いていき得るか。これは、細則、政令、省令の問題になってくる。あるいは、予算の補助ですよね、予算の用意ですよね。今みたいにこの立地補助金だってこれで十分かと思ったら全然足りない。絞っていったって駄目です。絞るだけ絞ったらまたしぼむだけですからね、企業の立地マインドが。だから、それは大いにやってくださいと言いながら応援せないかぬ。

健康の方もそうなんですね。用意はしました、さっきのホール・ボディー・カウンターにしろ、それから甲状腺のチェックにしろ、チェック機械にしろ、しっかりと実行まで持ち込む。これは発議者の皆様も各党全部一致しての考えですから、これからきちっとフォローするということをお互いに、法は作った、魂を入れようと、こういうことをお互いに約束し合うことをお願い申し上げましてというか、お誓い申し上げまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。