自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。

今日は委嘱審査、主として特別会計、特に震災復興の交付金について、もう少し使い勝手を良くするためにはどうするんだろうと、地元のいろんな意向を聞きながら質問をさせていただきたいと思います。

最初に、質問じゃないんですけど大臣に要望です。質問通告していませんでしたしね。復興交付金自体は資料にも出させていただきました。資料の一と二であります。概要の説明ですね。いろんな市町村が主体になって、被災した市町村が復興計画を立てると。この前、一次の申請が一月いっぱいでしたね。実はこれ、人も手間も大変掛かるんですね。随分手間暇掛けて徹夜で一生懸命やったりして、結果ゼロというのは、これは職員大変です。それ以上に市町村長が、こういうことをやってくれという指示をしながら費用もない中で主として直営でやったりしながら、結局無駄になるというかゼロだったと。これはモチベーション下がります、ただでさえ人手がないのに。

そこで、質問出していませんので、大臣、要望にしますけどね。どうせすぐにお答えになるのは難しかろうから。要は、一つの市町村に準備費といいますか、あるいは設計費等も、調査設計費なんかも入れて、例えば一億円ずつまず掛かるんですよと、実際に事業をどうするかは別ですよね。ちゃんとした計画を立てようとしたら、一億円なり、まあ大きさによりますが、市町村や県に最初その分だけは交付する。それで、中身の議論をしっかりしていっていただく、で、事業として採択できるかどうかというようなことを詰めていくと、こういう準備が必要だと私はつくづく思います。大きな市町村は五億円とか、あるいは被害の程度に応じてだと思いますが、ある程度割り切って、そうした準備に要する費用というのを交付金の中でお渡しすると、まず。これ是非検討してください。今までやっていないようですし。（発言する者あり）じゃ、あるなら、あるなら後で一緒にお答えいただければいいんですけれども。

それで、実は復興交付金の話を最初にしたいと思います。市町村長たちが気にしていますのは、これ二十四年度もう繰越しですよね。明許繰越しで二十三年度の補正上げた分は。それと、繰越しは更に二十五年度まで繰越しできるかどうかとか、いろんな心配しています。それと、この交付金自体は基金としても使える、積み立てられる。

ここはお答えいただきたいんです。基金として積み立てて、二十七年度までに、全体計画作りながら二十七年度までに執行する、これは可能なはずなんですね。実はこんがらがっていますのは、市町村にとっては単独の事業でやるのか、単独型事業、単年度型事業、あるいは基金事業でやるのか、どっちか選択せな駄目なんですね、これ。でも、多くの場合には基金にした方がいいと思うんです、これ。一年で高台というのはこれは絶対できません。用地買収もありますし、ほかの事業もそうですが。そうだとすると、基金型でどうぞということを、例外は別ですよ、をお勧めするというような形にしてあげないと、実は現地こんがらがっています、こんがらがっています。

大臣からそこの部分をきちっと皆様におこたえするという意味で、まあ広報の一環だと思ってやってください、広報の一環。

まず、調査計画費といったものにつきましては、復興交付金が制度化される前に既に国交省でも予算化していまして、今回の復興交付金の配分をするかどうかということについての計画費というのは、大部分の市町村はそちらの補助金を使ってやったというふうに理解しています。

今回、交付しなかったからといって、それは駄目ということではなくて、引き続き協議をしましょうというものが非常に多かったということで、そういった部分には今回の配分の中で調査計画費を付けているということも是非御理解をいただきたいと思います。

それから、先ほどの質問の件なんですけれども、基本的には復興交付金、財政法第十四条の三の規定に基づき繰越しが可能でございます。二十三年度から二十七年までの五年間のうち、市町村等が設定する計画期間内は基金を取り崩して事業を実施することが可能だということで、この予算を付けまして、年度内消化ができない場合にはそれを基金化して、二十七年度までの一応そこで区切っておりますけれども、その間までに実施していただければいいという、そういう考え方に立っているということでございます。

今の繰越し可能という議論と実はこんがらがってくるのは、単年度型事業だけれども繰越しができると、こういうふうに理解するか、基金型で今年は百億、来年百億というような形で国費を取り崩していくかと。実はこの部分が截然と説明ができていないというふうに私は思えて、そうなんですよ、つまり基金でいいんですと、五百億掛かるのなら二十七年度までに五百億積みましょうと、これ国費だけですよね。地方の分は復興特別交付税が実行年度に付いてくると、こういうやり方でしょう。そこのところが分かっていない、そこをもう一回説明しないと、大臣。

いやもう、ありがとうございます。まさに今委員がおっしゃったように、これは原則は一応補助金という性格でもありますから、当該年度に消化をしていただくと、実施をしていただくということが望ましいんですけれども、何せ今回災害が非常に大きいということもございますから、繰り返しになりますけれども、基金化して構わないということでございます。事実上の基金化事業といった言い方が妥当かどうかは分かりませんが、そういった性格のものであります。

その上で、復興特別交付税につきましては、これも今委員がおっしゃったように、崩して、それを実施した段階でそれに応じて当該年度に特別交付金が交付されるという、こういう仕組みになっているということでございます。

ということで、繰越しと言うから単年度型の事業を前提にしているのかなと、こうなるんです。そうじゃなくて、どっちかを選ぶんだとすれば、どっちかを選ぶんだとすれば、基金型で全体計画が五百億でしたと、それじゃ五年で執行していきますと、こんなスケジュールですということをオーケーで、やっていいんですよと、そっちでやっていってもいいんですよというか、そっちの方が、しかできないですよ、多分、ちゃんとした事業をやろうと思うと、でしょう。

そこの説明が繰越し、繰越しになるから、ええと、繰り越してその次どうなるんだろう、全体の計画で途中で打ち切られたらどうなるんだろうと、こう心配するんです。それはないと、こういうふうにしっかりとおっしゃっていただくのが大事なんです。次の議論もあるので、是非しっかりとそういう説明をしてください。

それで、途中で打ち切られると実はこういう心配もしているんですね。全体計画を五百億作ったと、それで認められたと、しかし、まあ途中で、四百億は事業化できたけど、あと残り百億というのが出てこないというふうなことにならないようにというのはお約束をしていただく必要があるんだと思うんですが、どうでしょう。

必要な予算はしっかり確保するということでございます。

そのためにも、計画策定作り、大変でありますけれども、これは国、県と被災自治体と三者一体となってできるだけしっかりとした計画を作るということも大事だというふうに思っております。

そのときに、著しく被害を受けたところですよね、同じ特定市町村の中でもね。それ、著しくの定義はありませんよね。ないですよね、具体的な定義はね。

だからこそ、最初に要望したように、みんな、ある程度、もうちょっと調査費を付けて、で、調査費だけで終わるところもあるかもしれません。だけど、こういう計画も作りたい、ああいう計画も作りたいとみんな思っているんですから、ある一定の段階まではきちっと十分調査ができるようにして、そして事業としては難しいか難しくないのかというのをよくよく判断できるように、その前段階の調査費を、多分これ極めて不十分ですから、出したといっても。ちゃんと付けるよと、もう少しこういうふうに、そこの部分だけ足していくよと、そんなことを是非やっていただくように要望したいと思います。

それから次に、具体の議論でいきますと、二つほど。

水産加工業、これ急いで立ち上げなければいけません。カツオの漁期がもう五月、六月、それまでに水産加工場を建てなきゃいけない。だけど、地盤がみんな下がっていますからね、一メーターぐらい。かさ上げもせにゃいかぬと。そのかさ上げ費用の分、これが水産加工場の方は四分の三、国費が出ますと、四分の一、加工する業者さんがいろいろ頑張って融資を受けたりすると。問題は、地盤のかさ上げの分は費用が出ないだろうと。費用がですよ、四分の三対象は建物で、あと地盤を上げるのはどうするんでしょうと、こういう議論があって。ところが、地盤を上げようとすると、地盤を上げる事業そのものは、漁港で地盤かさ上げを見るというのはあるんですが、漁港区域変えなきゃいけないと、区域を変えなきゃいけない。

たしか南気仙沼では、市と県が今やっていて、それで申請出したら夏ごろまで掛かると、こう言われていると、夏ごろまでね。そうしたら、終わっちまいますわな、この漁期が。じゃ、どうやったら早くできるんだろうというんで地元で困っています。

これ、どうでしょうかね。どんなふうに、どんなふうにやればいいか、水産庁。

佐藤信秋先生の御質問にお答えをいたします。

水産加工業の復興のためには、水産加工場の再建の際に沈下した地盤のかさ上げも重要だと認識をいたしております。

例えば、気仙沼漁協では、気仙沼市の構想として、漁港に隣接した南気仙沼地区まで漁港区域を拡大して水産加工場の集約化を図ることとしており、農林水産省といたしましても、水産基盤整備事業により支援することといたしております、一〇〇％です。

地盤のかさ上げを行うためには、集約予定範囲の土地の地権者の同意、そして集約化に参加する水産加工業者との調整、工事の発注準備などが必要であり、これらを調整する間に所定の漁港区域の変更手続を並行して進めまして、一日も早く先生御指摘のように水産加工場の操業が再開されるよう努めてまいる所存であります。

問題は、そこのスピード感なんですね。今年の五月、六月にカツオが捕れると。それまでにどうやってかさ上げして加工場造ってという作業で、ばたばたとやらなきゃいけないと。今の漁港の区域の変更は夏まで掛かるじゃないかというんで地元で大変困っているんですね。これもすぐにできるんでしょうかね。

御心配は本当に多く地域から上がっているということはもう認識をいたしております。

平成二十三年度の補正予算及び二十四年度予算案で計上しております水産業共同利用施設復旧整備事業等を活用いたしまして、加工場の整備、修繕を行う場合には、漁港区域の内外を問わず、将来的な土地のかさ上げに合わせて施設の基盤を高くすることへの支援が可能であります。ただ、これは自己負担三分の一必要でございますけれども。また、施設の基盤、基礎を高くすることに伴いまして、車両の出入り等を円滑に行うために必要な最小限の敷地の盛土についても支援対象とすることが可能となっております。

ですから、先に施設の方をかさ上げ、地盤を上げる前に、それを予定しておいて先に造っておくと、そういうことでございますけれども、本制度の活用等により水産加工業の早期再開が可能となるように対応しているところであります。

今のその三分の一の負担というのは誰がやるんですかね、加工業者さん。

岩本副大臣。

それが一〇〇％、この交付金、復興交付金に基づいて……

ちょっと……（発言する者あり）

ごめんなさいね。

副大臣が答えてから。

答えてから。はい、はい、どうぞ。

先生がおっしゃるとおりでございます。業者さんでございます、三分の一の負担は。

じゃ、何か大臣。

これは、私、気仙沼にもずっと言っておるんですが、集約化をした方がいいというふうに私は言っています。集約をした方が土地利用のこれからの整序化という意味においてもいいと思います。整序化をしてある程度まとまれば漁港区域の指定ができて、この場合はかさ上げの負担は、自己負担はなくなります。

一方で、カツオを急ぎたいということで、何としても私はこれ集約化を合わせて急いでくれということを言っているんですが、なかなか権利調整が間に合わないという面もあるようです。そういった場合には、単独でグループ化補助金若しくは水産庁の共同利用施設を施行したいと。その場合にはかさ上げが必要です。かさ上げもこの制度でできますけれども、これは単独でやるがために公共的な補助金じゃないというどうしても性格になってしまって、そこに個人負担が出てくるということに今の制度上はなってしまいます。

繰り返しになりますけれども、その利用調整、これは大変なんです。大変で今利用調整をやって集約化をして漁港区域にする、あるいは漁港区域の手前まで行っているということでやっている地区もありますし、それがなかなか行かない地区もあるというその二つの違いの、地域でこうした違いが出てくるということについては、制度上の違いということもあって、ここはちょっと御理解をいただくしかないなというふうに思っておりました。

というんで、その三分の一の負担が大変だという意味で、水産業の人たちは。だから、そこはどういうふうに知恵出すかという問題ではあるでしょうけれど。六月、七月になって漁期が終わってからこれからまたやりますというと一年になってしまうでしょう。だから、そこはできるだけ早くですわ、工夫しながら、三分の一の負担を業者さんが持たなくても済むようにというのも含めて、これも具体の話ですからこれ以上はもちろん聞きませんが、是非まとめる努力をしてください。

これまでもよく質問に出ているんですけど、道路の、災害は受けなかったけどかさ上げせないかぬと、多重防御のために。五メーター、六メーターと。制度としてはやれるのかやれないのか、認められるのか認められないのか。認められるというふうに具体的にお答えいただいて、だけど、現場はいろいろあるかもしれませんよ、上げた方がいい人、下げた方がいい人と両方あるかもしれませんから。ただ、制度として駄目だと、こう言われると計画段階に入ってこないですね。制度としては大丈夫なんですとはっきり言っていただいた方がいいと思います。

制度としては大丈夫です。実際、宮城県では二線堤ということで、県道、ちょっと名前、ちょっと済みません、忘れてしまいましたが、それを場所によっては三メートル、四メートルかさ上げするということで、県の考え方がかなりしっかりしていますから、これはこの基本で進めるということになっております。

ほかの地域でも、まず同様の考え方があって、それが計画上妥当だということであれば、これは積極的に支援をしていくということが大事だと思っています。ただ、一部やっぱり過大に見積もっているとか、二線堤、三線堤みたいなところまで、二重じゃなくて三重というようなことまで考えているところもございまして、そこまではなかなか厳しいなという見方も今我々している場合もございます。しかし、基本的には、二線堤という考え方については、これは、考え方がしっかりしていればこれは支援をするということで対応していきたいというふうに思っております。

地元が何重の防御ということで二線堤、三線堤、三線堤まで要るよと、だけど土地利用上もそれでいいんですよと、まとまるんならいいよというのが本来国の姿だと私は思いますよ。本当にどっちがいいかというのは多分また津波来てみなきゃ分からないと、こういう議論かもしれません。ただ、地元がこういう計画にして土地利用、全体もこんな二線、三線堤を前提にしてというのならオーケーだというふうにおっしゃった方が話が進んでいくと思います。いろいろ進まない原因は、あれ駄目これ駄目って、これは主観の問題ですから。主観の問題を入れ過ぎたら、大臣ならまだいいんです、地元の係長さんたちが、担当が入れ過ぎたら動かなくなっちゃう。オーケーと言ってから動かないと。

じゃ、できるということでいいですね、これは。できる。

それから次に、放射性物質の処理基準に行きます。

これは私もよく分からない、何遍調べてみてもよく分からない。資料の四で少しまとめました。まとめてみましたが、まとめながら実は分からない。

例えば、これは伊藤さんがお答えになるのかな、これじゃまだ不十分なんですけど、土壌をどういうふうに処理したらいいかと、これ何遍聞いてもよく分からない。瓦れきも、八千ベクレルで分けるよと。しかし、可燃物、瓦れきの中の可燃物、広域処理して焼却灰にしたら、焼却灰になったときにやっぱり八千以下かどうかと、こう分けていくわけだから、一連の流し方のフローが必要なのよね。瓦れきの処理、八千ベクレル以下は一般の廃棄物、埋立て処分でいいんですよと、こう言っているわけですよね。それで、広域処理して、これは産廃として持っていくのかな、分別したやつは。そうすると、焼けるのは焼きますと。焼いた後八千以下ならそれは埋立て処分でもいいんですよ、焼却灰はと。

このつながり方が十分な説明になっていない。これをしっかり説明していかなきゃならないですよ、国が。市町村、受け取る市町村にあなた説明してやってくれと言ったんじゃ、これ無理ですよ。瓦れき処理を受け取りたいという人たちが出てきているわけですよ。そのときに、こういう基準でこれでいいんですよと、住民の皆様にもこう説明しましょうねというのを言わないから。土壌はここに入っていない、まだ。どうやったらいいか分からないけど。ただ、土壌については今日は質問しませんが、せめて瓦れきはこういうふうに処理すればいいんですよということを今説明してください。

瓦れきにつきましては、廃棄物につきましては八千ベクレルで一応の線がございまして、八千ベクレルを上回らなければ通常の廃棄物として処分することは可能であるということになっております。

広域処理の場合は、広域処理で瓦れきを持っていって受入れ側の自治体で焼却すると。焼却すると若干放射性セシウムの濃度が上がりますが、上がったとしても八千ベクレルを絶対に上回らないと、そういったもののみを広域処理の対象としておりますので、そういったことについては、関係者が責任を持ってそういったものを選んで広域処理に回すと、こういうことにしているところでございます。そういうところについてしっかりと広報していきたいというふうに考えております。

そこの広報が足りていない、分かりますよね。広域処理、特に、広域処理の場合は、都県をまたがるような場合ですね。そして、受け入れる側の市町村に環境省が出かけていってでも住民説明もするというようなことをしてやらないと。ふわっとしていますから、ここをちゃんとやってください。

それから、堆肥、稲わらはどうしたらいいかというのがここには書いていないけれども、これは基準値しっかり決めていかなきゃ駄目ですからね、土壌もね、基準を決めていかなきゃなりません。堆肥の中には、稲わらか、何十万ベクレルというのもありますから。まだほうってあるんですね、それ。それをこういうふうに処理しましょうというのを決めていってやらないと動きませんから、これは処理基準早く決めてくださいということをお願いしておきます。お願いしておきます、答えはいいです。

最後の質問です。

というようなことで、現地いろいろ混乱しています。ただ、その混乱は、こうやって少しずつ努力していけば直ります。直す努力を大臣たちがせないかぬのです、説明しっかりして。

そういう中で、特に、東北でいえば地方の整備局だとか経産局とか環境事務所が放射性の処理すると、こういうような議論の中で、国全体で整備局や経産局や環境事務所を広域連合に移譲するとか地方に移譲するとかいうような議論をしていると。地震の前ならともかくこの大震災のときにそんな議論をしていちゃ駄目ですよと、市町村長はみんな反対しているでしょうと。

市町村長が反対する限りやりませんねと一言、一言でいいですよ、一言で。どうですか、政務官。

これは、慎重に市町村長の意見も伺いながら進めていきたいと思っています。

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。