復旧復興と通常の例えば公共事業予算の違いは何かといいますと、必ずしもこう言い切れるかどうかというのは若干意見はあるかもと思いますが、復旧復興は限られた期間の中にやらなくちゃならないことが見えています。見えていますから、復旧のスケジュールを立てようと思ったらできるんです。ですから、今回改定をしまして、災害復旧も含めて学校も含めてできるだけ細かい工程表を作ってもらって公表させました。

そうしますと、あとこれから必要なことは、さらにこの工程表のさらに具体化です。そして、このしりが決まりますと、これは今度はできるだけ前倒しにするということで、それに必要な予算を付けていくということが基本になります。ですから、箇所付けというのは、何か権限を行使するということではないというふうに私は思っています。むしろその計画をしっかり作る、あとはその計画に沿った復旧復興をどうやって進めるかということが、地域にとっても、また県にとっても、国にとっても大事だというふうに思っています。

私、復興庁のこれからの仕事というのは、まずこの復旧復興計画、災害復旧も含めて直轄、県でやるもの、市町村も含めてやるもの、これを全部しっかり管理していきます。そして、できるだけ前倒しさせます。今回の工程表の作成でできなかったのは、実は高台移転でした。これはやっぱりまだまだ、まだ時間が掛かります。これはこういうふうに計画作れと言ってもなかなかできないものですから、ここは抜けていますが、しかしここの部分についても急がせて、そしてできるだけ早い段階で、この段階でここまでは復興住宅できる、復旧住宅できるというような工程表も早い段階で示したいと思っています。そのそういった工程管理をしながら必要な予算を付けていくというのが今回の役割ではないかというふうに思っていました。と同時に、その過程の中で、繰り返しになるんですけれども、すき間が出てきますから、すき間が出ないようにするということも復興庁の大きな役割だというふうに考えております。

今、高台移転の話が出ました。随分柔軟な仕組みに、これはさんざん私らもお願いして変えてきました。変えてきていただきましたですよね。

それで、国土交通大臣おられますから、それで先日、津波防災地域づくり法案というのも通していただきました。先ほど宮沢議員の議論にもありましたけど、日本の再生、復興というのは、これ全国の復興をにらみながら東北からまずしっかりやってもらう。しかし、一方で全国もというので、今度、津波防災地域づくり法案というのを国土交通大臣に通していただいて、全国、実は俺のところへ来たらどうしようと、地震が、物すごく不安がっています。首都圏直下型地震ももちろんそうですけど、三連動。

実は、日本海側も、秋田沖の津波であるとか、地震の、十勝もそうですよ、十勝じゃなくてあれ、積丹もですね。それから、私、高校生のころに新潟地震で、私も津波で避難所生活を一月ほどしました。どこでも全国の復興のためにと、こういう論で行きますと、津波防災地域づくりを始めとして緊急の災害対策、防災対策というのが実は山のようにやらなきゃいけないと、みんなそう思っているんですね。

そこで、国土交通大臣にこの防災対策の緊急性について、せっかく津波の法案までお作りいただいた、この観点から決意のほどをひとつお願いを申し上げたいと思います。

昨日、津波防災地域づくり法案を通していただきました。その法案の御審議に随分と熱心に加わっていただいて、あそこで考えているとおりでございます。

委員御指摘のように、確かに三連動もあれば直下型もある、日本海側もある。昨日のたしか衆議院の災害対策特別委員会かどこかで火山学者のお話で、ああいうプレートが動いた非常に大きな地震の後には、これは多分、地球物理的な連動があるという趣旨でしょうか、火山爆発なんかも大いにこれから起こり得る時代に、時期に入るだろうというようなことまで言われているんですね。

したがって、とにかく、多重防災といいますか、災害には上限がない。そして、命が第一ということで、外力というものについては確かに上限を考えるというようなことはなかなかできないだろうと思います。何が起こるか分かりません。しかし、起こった災害をとにかく極限まで災害を小さくする、減災といいますか、そういう意味で、多重防災的な考え方でしっかりと津波対策もやれば、あるいは実際に災害が起きたときの減災という意味ではこのミッシングリンクをつないでおくということが非常に重要であるということも今回経験をしたわけです。さらには、多重防御という意味で、あの仙台東道路のような道路が、当初の機能には想定していなかったような防災、津波を防ぐ、そういう機能も発揮したわけでありますから、とにかくミッシングリンクをつなぐということ。更に申せば、持続可能な地域づくり、国づくりをやっていく、そのモデルを東北につくるということで、よく言われるスマートシティーと先ほど議題になっておりましたが、こういったことも地域で回る。

今、私自身は、省内で申し上げているのは、医食住だと。医というのは、医療の医で代表されるヒューマンケアの方ですね、福祉、介護まで含めて。食は、もちろん食べ物、農林漁業、そしてまた、六次産業化と言いますが、それと職業の職も兼ねて、地域で町づくり自体の中から職が生まれてくる、継続的な雇用が出てくる。そして住、これは町づくりです。そういったものを関連させた持続可能な地域づくりというモデルを東北につくる。そのインフラ部分というのが国交省の役割ですから、そういう面に向けて大いに頑張ってまいりたいと、このように思います。

インフラというお話が出ましたので、これまた総理に要望ですけど。

民主党政権になってから、コンクリートから人へと、もうおっしゃらなくなりましたけれども。公共投資、インフラ整備、これ、年度の当初の話なんです。年度当初で、そして補正をどうするかというふうに予算を普通組んでいきますよね。それで、年度の当初で、二十一年度当初七・一兆円あったインフラ整備それから公共事業費、今五兆円なんですね。二兆一千億減っているんです。

これは、今のお話のように、全国の再生あるいはデフレの脱却、こういうことを考えると、このインフラ整備の部分、公共事業費というのは七・一兆円に戻す、これが二十四年度当初の、少なくともそこまで戻さないといろんな防災対策ができないんじゃないでしょうかということを総理、是非お答えいただきたいと思います。

先ほど前田大臣もお話があったと思いますが、少なくともミッシングリンクの解消などはやらなければいけないと思いますし、全国の防災・減災事業、防災機能の強化という観点からも、これはまさに命を守るということだと思いますので、そういうものはしっかりと位置付けて予算付けをしていかなければいけないと思いますが、規模の問題はこれからまさに予算編成過程の中でしっかり議論していきたいというふうに思います。

強く強くこれも要望しますけど、七・一兆に戻しましょうということをですね、インフラ整備、公共事業費。

そこで、修正案提出者に最後に伺いたいと思います。

今まで復興庁どこに置くかと、こういう議論の中で、平野大臣は、まあどちらかといえば東京かというニュアンスを強くお持ちだと。これはここから先の話、こういうことですから。修正案の提出者としては、それぞれ御意見があろうかと思いますが、考え方として、修正案の提出者としての御意見としてはどうかということを伺いたいと思います。

復興庁の本庁をどこに置くかということでございますが、今日は民主、自民、公明、三党の修正案提出者が来させていただいておりますが、与党と我々とでは違いがあります。少なくとも私個人は、先ほどの議論もございましたが、被災地の強い思い、要望、そして今までにない災害にしっかりと現地に即して対応するということに重きを置いた方がいいのではないかと思いますけれども、それは私個人としての考えでございます。

修正案提出者全体としては、衆議院の附帯決議にございますように、両方記しておりますけれども、どちらかというと被災地の思いをしっかり受け止めて、十分踏まえて政府は対応してほしいと、そういうニュアンスで附帯決議を付けさせていただいているところであります。

時間が参りましたので終わりますが、総理、ひとつ、今申し上げたこと、それから宮沢議員が申し上げたこと、是非是非しっかり心におとどめいただいて頑張っていただきたいと思います。そのとおりにやれば一番いいと、こういうことでありますので、よろしく。