東日本大震災後の主張概要
≪ ２０１２年３月１４日現在 ≫

1. 大震災、原発事故対応は、国が責任と費用を持つ、明確にすべし。（国民保護法の準用、緊急事態法の制定）

   ≪政府の対応≫

   財政が制約とならないよう努力（3.22財務大臣）
   緊急事態法制必要性感じ、事態が落ち着いたら議論（6.13総理）
   第三次補正で実質、全額国負担化

   ≪課題≫

   何時迄も「政府・総理が責任を持つから、思い切ってやれ」とのメッセージ無し。
   遅過ぎる。

2. 今回の大震災は東北太平洋だけで無く、東日本全体として、今回の被災地は復旧、復興対策は同じ取り扱いにすべし。

   ≪政府の対応≫

   東日本大震災と命名（3.22内閣府）
   特措法、政令で地域指定（5.2内閣府）

3. 災害救助、復旧等応急対応については、時期、手続き適用等柔軟に弾力的に行うこと。

   ≪政府の対応≫

   柔軟運用（3.22厚労省）

   ≪課題≫

   「査定」では無く「共に再生へ」との姿勢必要。

4. 広域の避難費用について、受け入れ県から被災県に請求するのでなく、国でまとめて請求を受け、災害救助対象と特別交付税対象に分け、災害救助対象費用の地方負担分には特別交付税を裏づけすること。

   ≪政府の対応≫

   厚労省で請求整理（4.29通知）
   国で全額負担

   ≪課題≫

   国で全額負担して、地方公共団体の負担軽減必要。

5. 被災の程度に応じ災害臨時交付金等を国から地方公共団体に支援すべし。

   ≪政府の対応≫

   真剣に考えたい（5.26国交大臣）
   法案・参議院通過。三次補正で同内容提出

   ≪課題≫

   二次補正案でも出てこない。
   遅過ぎる。

6. 災害救助、復旧の一定額以上は全額国費負担とすべし。

   ≪政府の対応≫

   できる限り努力等（3.22財務大臣、4.12国交大臣、5.18防災大臣）おおむね全額国費(10.6）

   ≪課題≫

   二次補正案でも出てこない。
   遅過ぎる。

7. ガレキ・ヘドロ処理の費用は全額国で負担するから、県でも市町村でも、可能な団体がやるようにメッセージを出すべし。

   ≪政府の対応≫

   全額国が負担するための措置済（6.13総理）
   第三次補正で手当

   ≪課題≫

   実質的には大きな負担が生ずる。自民党はガレキ全額国庫負担の法案提出（8.12）
   遅過ぎる。

8. 適正、迅速な処理が可能となるようガレキの運搬に、重機代と労務費だけでなく、管理費、安全費等諸経費を見るべし。

   ≪政府の対応≫

   その方向で調整済（5.26環境省）

9. 応急仮設住宅は、プレハブでも在来工法でも、一定の仕様と費用内で早くできるものは何でも使うべし。

   ≪政府の対応≫

   そのようにする（3.24厚労省、4.6国交省）

10. 受注者要望を入れた一時中止、再開の柔軟化。

    ≪政府の対応≫

    そのようにする（3.24国交省）

11. 公共事業費の５％留保を直ぐ解除すべし。

    ≪政府の対応≫

    ５％を一つのメドとして被災地の復旧復興に重点化を図る（4.12国交大臣）
    早急に５％留保解除できるよう一生懸命努力（5.26国交大臣）
    先生からご指摘ありましたので、近々今週にも、解除する（10.6　財務）

    ≪課題≫

    ５％留保解除する（10.7閣議　財務大臣発言）
    遅過ぎる。

12. 工事中に破壊され、消失した重機、資機材の負担軽減の為、金融支援、工事契約変更上の発注者の負担等いろいろな手段を講ずべき。

    ≪政府の対応≫

    検討中（4.12、5.26国交省）

    ≪課題≫

    不十分。二重ローン救済法案参議院通過。次期臨時国会で成立を期す。
    遅過ぎる。

13. 菅総理は官邸の危機管理センターの情報の何が不足していると思って、１２日早朝わざわざ原発事故現場に行ったのか。

    ≪政府の対応≫

    危機管理センターには東電本社に送られている映像等がない（4.25総理）

    ≪課題≫

    東電本社に入っている情報を危機管理センターに送れば良いだけ。

14. 復興基本法成立を花道に総理退陣すべし。

    ≪政府の対応≫

    （一定のメドがついたら（6.1総理））

15. 東電原発賠償を含め、被災住民の支援として、国が責任を持ち、ワンストップサービス？を作って対応すべし。

    ≪政府の対応≫

    体制の充実や国民への周知に努力（6.13総理）

    ≪課題≫

    自民党はじめ野党５党は国による早期救済法案を提出、参院通過（7．14）
    成立。

16. 東電原発賠償、先ず国が責任を持って仮払いを含め、早期救済すべし。

    ≪政府の対応≫

    先ず、一義的には東電。

    ≪課題≫

    早期救済法案7．14参院通過。衆院送付。
    同上

17. 早急に大型の補正予算必要。

    ≪政府の対応≫

    繰り返し要求（3.22以来）

    ≪課題≫

    ５／２　　４兆円の第一次補正予算
    ７／１５　２兆円の第二次補正予算案
    遅すぎて、小さ過ぎる。自民党は17兆円要求。第三次補正で若干手当の見込み。

18. 高台移住には費用がかかる。既存の制度では恐らく大部分が絵にかいたもちになります。見解を問う。運用改善と予算措置必要。

    ≪政府の対応≫

    数字と合わせて、制度の改正も必要なところは見直しを検討する、そして、できるだけ地域の意向を踏まえたような計画を作って実行する。（防災大臣）（国交大臣）第三次補正予算で手当

    ≪課題≫

    遅過ぎる。

19. 被災者を受け入れた救助費用は、受け入れ県から、厚労省経由で、被災県に求償されることとなった。受け入れ県では約１割の地方負担が生じる。この地方負担は今回の第二次補正予算で特別交付税として措置されるのか。

    ≪政府の対応≫

    要請（厚労省局長）
    第三次補正予算で手当

    ≪課題≫

    遅過ぎる。

20. 福島県はじめ、地方公共団体の負担は限界。特に財政面だけでも心配しないですむよう、原子力被害応急対策基金や災害臨時交付金等の配分が必要と考えるが如何。

    ≪政府の対応≫

    しっかり進めてまいります。（総理）
    第三次補正予算で手当

    ≪課題≫

    遅過ぎる。

21. 地方機関の広域連合への移譲は、道州制等受け皿をしっかりしてから考えるべき。

    ≪政府の対応≫

    そのような方向（国交副大臣）
    昨年末の閣議決定をされたアクション・プランに基づいて、その方向感を地方また関係省庁とも議論をしながら取りまとめているところ。
    一番の課題の一つは、緊急時、本当に大きな災害のときのオペレーションをどうするのか。（内閣府副大臣）

22. 一括交付金は補助金、社会資本総合整備交付金的にすべし。少なくとも政策目的を明確にすべし。

23. 放射能除染、あらゆる努力をして、実験し、カタログを提示すべし。

    ≪政府の対応≫

    最終処分も含め１０月中にロードマップを作る。（原発担当大臣）

24. 公共事業費を削り過ぎ、元に戻せ。

    ≪政府の対応≫

    ２３年度５兆円に対し、２４年度概算要求は５兆３８００億円要求中（国交大臣）

25. 予定価格の上限拘束廃止など入札制度の適正化を図るべし。

    ≪政府の対応≫

    提示を受けて前向きに検討（国交大臣）

26. 公共投資は、民主党のマニフェスト以上の削減をおこなっている。戻して頂くことが必要でないか。

    ≪政府の対応≫

    日本の公共事業は、維持、修繕、更新の時代に入ってきていて反転の時期が来ていると私は感じている。（10.27国交大臣）

27. 東日本大震災では、地方整備局が良く機能している。各県ごとに見ると、激甚な災害を受けるのは、めったにないので、最初はどうしてもとまどう。災害対応や広域ネットワークの整備、管理を考えると、整備局廃止などは考えられない。むしろもっとどう活用していけばいいかというような観点から出先機関の問題は考えていくことが必要でないか。

    ≪政府の対応≫

    東日本大震災における東北地整の活躍、それは東北地整のみならずテックフォースにしても、全国の地方整備局がそこにサポートをしてのオールジャパンの結果。整備局というよりもオールジャパンの社会基盤のインフラの危機管理的な制度が必要。
    （10.27国交大臣）
    道州制等の議論をしっかりした上で
    （10.27国交副大臣）

28. 建設産業の疲弊は公共、民間共に事業量の激減と過当競争にある。特に積算価格を予定価格として上限拘束することが、デフレを招いている。またデフレスパイラルで労務単価も下がり続けている。積算価格は標準価格であり、それ以上コストがかかることも多い。上限拘束をなくすべきでないか。
    同時に、安易な一般競争が施工能力の無い企業の参入を許し、過当競争に拍車をかけている面もある。指名競争等も活用し、信頼できる企業にまかせて、良い仕事を残す環境づくりが必要ではないか。

    ≪政府の対応≫

    優良な地域の建設業者そのものが存続し得るような、災害に強い国づくりという時代にその役割を演じてもらうような発注の在り方というものを是非御提言をいただいて、私どももそれを何とか前向きに進めてまいりたい。（10.27国交大臣）

29. 政策目的の達成を考えると、一括交付金はこれ以上増やすべきでないのでないか。むしろ、社会資本整備一括交付金や、補助金として活用すべきと考えるが、市町村長等の意見を十分聞くべきでないか。

    ≪政府の対応≫

    （内閣府：後藤副大臣）

30. 東日本大震災では、地方整備局が良く機能している。各県ごとに見ると、激甚な災害を受けるのは、めったにないので、最初はどうしてもとまどう。災害対応や広域ネットワークの整備、管理を考えると、整備局廃止などは考えられないのではないか。市町村長等の意見も聞くべき。

    ≪政府の対応≫

    （内閣府：後藤副大臣）

31. １２．８要請
    地方整備局や農政局、国の出先機関を今広域連合に移譲するとか、こういう議論があるんですかね、あるいは廃止するとか。これだけは総理に、これはいろいろ議論しても時間がもったいないですから、きつくきつくお願いしておきます。やっちゃいけません、今。きつくきつくお願い申し上げておきます。

32. 雨の降り方も異常になっているとも言える。治水と利水と両方に備える必要。先ず八ッ場ダムを再開すべきでないか。

    ≪政府の対応≫

    有識者委員会の結果を踏まえて、大臣において予断なき検証を終えた上で決断をさせていただく。
    （12.1国交大臣）

33. 雨の降り方も異常になっているとも言える。治水と利水と両方に備える必要。先ず八ッ場ダムを再開すべきでないか。

    ≪政府の対応≫

    お願い

34. 自民党や公明党をはじめとした野党提案の議員提案を基礎として多くの法律が成立している。主だった法律を資料４に示した。このような議員提案を基礎とした法律が大震災･つなみ･原発事故の収束に向けて大きな役割を果たしていると思うが、総理の見解は如何。

    ≪政府の対応≫

    御指摘のとおり。
    それから、三月二十二日の御審議の御紹介もございましたけれども、実質的に地方の負担をゼロにする工夫もお知恵をお借りしながらやらさせていただきました。
    （12.8総理）

35. 除染は実証実験とデータベースの確認が重要で緊急。国の総力を上げて自ら取り組むべし。

    ≪政府の対応≫

    御指摘のとおり。
    御指摘のとおり。課題を克服しながら努力。
    （12.8総理）

36. 全国で地震や津波、水害等災害に強い国土づくりを大至急進める必要があるが、国土交通大臣の決意如何。

    ≪政府の対応≫

    （国土交通大臣）