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２０１１年 国会質疑概要

3月22日：予算委員会

  1. 東北の太平洋岸、長野北部、静岡、三つの地震含めて、東日本の巨大地震と自民党。国全部の一大事との認識が重要。
    ≪回答≫
    （内閣府検討中。答弁不要。）
    ≪結果≫
    ３月２２日、政府はこれまでの東北太平洋地震から東日本大震災へ呼称変更。被災地の法的取り扱いは同様。

  2. 武力事態等の国民保護法に準じ、国が基本的には全部財政的に支援すべし。
    ≪回答≫
    財政が制約になって対策に支障が来たすということのないよう。万全を期したい。（財務大臣）（厚労副大臣）
    ≪結果≫
    国費負担率10/10までは行ってない。地方負担への配慮は、不十分。そもそも第二次補正予算で地方負担軽減必要。

  3. 災害救助法、復旧法の運用弾力化。
    ≪回答≫
    そのようにする。（厚労省局長）
    ≪結果≫

  4. 高速道路の料金割引は、先ず現状で据え置いて再考。
    ≪回答≫
    4月からの新たな割引は再検討。（国交副大臣）
    ≪結果≫
    当面現状割引延長、現時点では既に提案した平日2,000円、休日1,000円の割引廃止。

  5. 建設中工事の一次中止、応急復旧への専念、資金繰り手当。
    ≪回答≫
    被災地の公共工事一時中止、暫定契約で前払い支払い。（国交副大臣）
    ≪結果≫

  6. 建設資材の買占め監視。
    ≪回答≫
    調査する。（国交副大臣）
    ≪結果≫
    全整備局単位で各省庁と公共団体からなる監視協議会設置。

3月24日：国土交通委員会

  1. 災害復旧、災害救助の一定額以上は国の全額負担。
    ≪回答≫
    災害救助は国庫負担、地方負担分は通常、特別交付税。都道府県が財政面で不安が感ずることのないよう。（厚労省局長）
    ≪結果≫
    二次補正案でも出てこない。

  2. 応急仮設住宅
    • 県から市町村への委任。
    • 公営住宅や借り上げ賃貸も適用。
    • 旅館や民宿を避難所に。
    • 仮設住宅よりも最初から公営住宅を 作ることの工夫。
    ≪回答≫
    基本的にそのようにする。（厚労省局長）
    ≪結果≫
    全て可能に

  3. 公共工事の一時中止は受注者の意見も聞き、弾力的運用を。
    ≪回答≫
    そのようにする。（国交副大臣）
    ≪結果≫

  4. 八ツ場ダムやスーパー堤防を中止にすべきでない。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  5. 公共投資削り過ぎ。もっと上げるべき。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  6. 市町村道の臨時除雪費補助。
    ≪回答≫
    ≪結果≫
    22年度予算で対応済。

  7. 大規模な補正予算を早めに。15〜20兆円必要。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

4月6日：災害対策特別委員会

  1. 災害救助、復旧、国が費用も責任も持つから安心して対応すべし、というメッセージが必要。
    ≪回答≫
    できる限り努力。（内閣府審議官）
    ≪結果≫
    メッセージが未だなし。

  2. 東北太平洋沿岸も長野北部も、静岡も東日本大震災として、法にもとづいて取り扱い一緒にすべし。
    ≪回答≫
    東日本大震災として3月11日の発災後、これに伴う地震という定義。（内閣府参事官）
    ≪結果≫
    特措法に規定。政令で指定（5/2）

  3. 応急仮設住宅を急ぐ。在来工法も活用して一日でも早めること。
    ≪回答≫
    その旨方針を出した。（国交省局長）
    ≪結果≫
    ガイドラインが必要。

  4. 被災者生活再建支援法の300万円を500万円に上積み。増額の200万円は国費で。
    ≪回答≫
    他の災害の関係もあり、課題多し。（内閣府審議官）
    ≪結果≫
    課題として残。

  5. ガレキ処理、役割と費用負担の調整すべし。
    ≪回答≫
    県、市町村毎に委任できるようにしている。（厚労省局長）
    ≪結果≫
    未だ調整不十分。

4月12日：国土交通委員会

  1. 東北地方整備局の活動と大臣の指示。
    ≪回答≫
    予算等について考えず、人名救助第一に。（国交大臣）
    ≪結果≫

  2. 早期大型補正と公共事業費5％保留の早期解除。
    ≪回答≫
    安心、安全の確保に留意（国交大臣）
    ≪結果≫
    5月2日 4兆円の第一次補正予算成立。（遅い、少ない。）保留は未解決。

  3. 災害救助法も復旧法も一定額以上は国の全額負担。特に直轄は全額国負担。
    ≪回答≫
    再検討する。（国交大臣）
    ≪結果≫
    二次補正案でも未計上。

  4. 応急仮設住宅、避難所、旅館、賃貸アパートの借上げ等、柔軟に対応すること。
    ≪回答≫
    柔軟かつ適正に対応（厚労省局長）
    ≪結果≫
    対応は柔軟。（現地の進行は遅い）

  5. 仮の住まいの在り方と恒久的な住まい、街づくりを市町村長が実行主体として、各省連携。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  6. 公共工事施行中に流された重機の補償。
    ≪回答≫
    対応可能か検討中。（国交省審議官）
    ≪結果≫

  7. 公共工事施行中に流された重機の補償。
    ≪回答≫
    出来る限り支援。（国交省局長）
    ≪結果≫

  8. ガレキ処理、市町村、県、国の各機関等が、皆一緒に計画を作り実行すること。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

4月25日：予算委員会

  1. 原発の発災以来、政府と東電の間の指示、やりとり。誰が、何を根拠に、何時、どんな指示を出したのか、記録の提示要求。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  2. 危機管理センターの情報では総理にとって不十分だと思ったのか。
    ≪回答≫
    危機管理センターには東電本社に送られている映像等が無い。（総理）
    ≪結果≫
    （危機管理センターに、東電本社に入っている情報を送信すれば良いだけ）

  3. 総理本部長の本部が三つもある。原子力災害対策本部に福島原子力事故対策統合本部を吸収すべし。
    ≪回答≫
    （あれこれ言い訳）（総理）
    ≪結果≫

  4. 復興実施本部構想は本部長は総理か。
    ≪回答≫
    与野党も含めて協議いただいている。決まっていない。（総理）
    ≪結果≫

  5. 原発に関する応報、経産大臣が一元的に実施すべし。
    ≪回答≫
    今日か、あすから細野（統合本部）事務局長が行う。（経産大臣）
    ≪結果≫
    （原子力災害対策本部が実施するのが本筋）

  6. 食料、燃料等何も来ない、極めて不十分。総理の仕事。今後も必要なものは届けるべし。
    ≪回答≫
    被災者支援本部で実施。（防災大臣）
    ≪結果≫
    （国が物資を直接供給する予算は第一次補正では計上せず）

  7. ガレキ処理の特別立法必要
    ≪回答≫
    各機関それぞれ出張っていってぶつかって初めて処理できる、との方針。（防災大臣）
    ≪結果≫
    （現地では、これでは進まない。もっと具体的に仕事できるようにする必要）

  8. 自動車、船舶等の処理、指針急ぐべし。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  9. 広域避難受け入れ県からの被災県への求償は国が全額負担すべきだが、せめて事務としては、国が一旦受けるべし。
    ≪回答≫
    検討（総理）
    ≪結果≫
    ４月２９日厚労省で受ける旨通知。

  10. ダブルローン問題の解決や公共事業5％保留を解除し、全国元気にするよう要求。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

4月26日：国土交通委員会

  1. 特養は公営の場合、多床式も認めて欲しいとする市町村長多い。
    ≪回答≫
    介護も含めて、市町村の判断尊重。（厚労省局長）
    ≪結果≫

  2. 今法案のサービス付き高齢者向け住宅は24時間　守りの他ついのすみ家としての医療サービスも提供できるのか。
    ≪回答≫
    そのようにしたい。（国交省局長）
    ≪結果≫

  3. 42万人特養待ちの解消推進。高齢者居住安定確保計画と早期策定とそれを待たずに高齢者向け住宅建設推進。
    ≪回答≫
    努力（国交大臣）
    ≪結果≫

  4. 大震災被災地仮設住宅でケアステーションも設置すべし。
    ≪回答≫
    ケアステーションやコンビニ、郵便局等も整備（国交副大臣）
    ≪結果≫

  5. 大震災仮設住宅は、賃貸の借り上げや、公営住宅入居も含め、かつプレハブや在来工法全てを動員して、1日でも早く。
    ≪回答≫
    努力（国交大臣）
    ≪結果≫

  6. 賃貸借り上げと仮設住宅建設との差額を防災集団移転事業等に使えないか。
    ≪回答≫
    検討（国交大臣）
    ≪結果≫

5月1日：財務・厚労国交連合審査会

  1. 復興作りの前に、先ず二次補正を早急に出すべし。
    ≪回答≫
    復興の青写真を作り、財源の議論と思考。
    ≪結果≫
    （「復興プランを作ってから」というのを、二次補正遅らせに政府は使っている。）

  2. 鉄運機構の利益剰余金から1兆2千億円国庫納付、これは額として反対、もっと少なくであるが、昨年暮れの三大臣合意の各種支援、最小限守ること。
    ≪回答≫
    守る。（財務、国交両大臣）
    ≪結果≫

  3. 道路機構からの国庫納付、今回限りとすべし。
    ≪回答≫
    今回限り。（国交大臣） 利用者利便の増進という趣旨を踏まえる。
    ≪結果≫

  4. 東北の高速道路の無料化、財源裏付けと、そもそも高速道路の割引システムのあり方論等議論必要。
    ≪回答≫
    検討（国交、財務両大臣）
    ≪結果≫

5月18日：災害対策特別委員会

  1. 災害救助、復旧、国が費用も責任も持 つから安心して対応すべし、という メッセージが弱い。
    ≪回答≫
    できる限り努力（防災大臣）
    ≪結果≫

  2. 今回の一次補正予算で、地方負担額 ７，３００億円に対して、特別交付税 をいくら手当てするのか。
    ≪回答≫
    交付税措置（大臣官房審議官）
    ≪結果≫
    （交付税措置では駄目、特別交付税でやるべし。)

  3. 普通交付税措置は何年間で元利償還 することを前提にしているのか。
    ≪回答≫
    １５〜３０年以内（大臣官房審議官）
    ≪結果≫
    （長過ぎる。特別交付税でやるべし。）

  4. ガレキ処理の責任と費用負担如何。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  5. ガレキ処理の標準単価如何。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  6. ガレキ処理の最終処分場を新設する 必要がある場合はどうすればよいのか。
    ≪回答≫
    可能（環境省）
    ≪結果≫

  7. 原子力損害賠償法による損害賠償の　原則如何。
    ≪回答≫
    ≪結果≫
    （一次補正に入っていない。これがおかしい。だから二次補正を早くやるべし。）

  8. 現在検討中の損害賠償スキームと原子 力損害賠償法の関係如何。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  9. 避難等に要した費用は、災害救助法 適用分と、特別交付税分と、原子力賠償 分とで分けて手当てせざるを得ない。　考え方を問う。
    ≪回答≫
    救助法は厚労省、特交は総務省、実務は厚労省。原発は別物。関係各省、連携を密に防災大臣の下にやっている。（厚労省局長）
    ≪結果≫

  10. 被災者生活再建支援法で液状化現象で　被災した家も見るべき。
    ≪回答≫
    専門家を入れ検討会議（防災大臣）
    ≪結果≫

  11. 地震・津波で壊滅的な被害を受けた　庁舎に、新規の庁舎建設のための補助　はないのか。
    ≪回答≫
    検討（大臣官房審議官）
    ≪結果≫

5月26日：国土交通委員会

  1. 災害復旧の地方財源対策として、災害　臨時交付金（仮称）等を措置すべきと 考えるが如何。
    ≪回答≫
    検討（国交大臣）
    ≪結果≫

  2. ガレキ処理について、災害復旧担当 として、第一次補正予算でどのぐらい 計上されているのか。（国交省として、 今回の第一次補正予算にガレキ処理等の災害復旧関係予算はいくら計上され ているのか。）
    ≪回答≫
    明確には見積もっていない。（国交省官房長）
    ≪結果≫

  3. ガレキ処理も諸経費も見るべき。
    ≪回答≫
    その方向で調整済。
    ≪結果≫

  4. ヘドロ処理の方針如何。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  5. 日本海側の港湾の整備強化必要と考え るが如何。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  6. ミッシングリンクの解消を急ぐべし。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  7. ５％留保を解除するとともに早急に 第二次補正予算が必要と考えるが如何。
    ≪回答≫
    早急にこの五％の留保というのが解消できるよう一生懸命努力。（国交大臣）
    ≪結果≫

  8. 被災建設業の復旧のため、工事中に 滅失した建設機械等の損害に対し必要な 支援措置を講ずるべきではないか。
    ≪回答≫
    検討中（国交省建流審）
    ≪結果≫

6月13日：参議院本会議 代表質問

  1. 復興基本法案の成立を花道に菅総理に 御退陣いただくことを切望。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  2. 基本法により東日本大震災からの復興 の糸口となるが、認識を伺う。
    ≪回答≫
    ご指摘のように、与野党の良いところを取り入れた基本法が復興の糸口になる。
    ≪結果≫

  3. なぜ三月十一日以降、直ちに国が責任 を持って大震災からの復旧も原発事故の 収束も行う、という「緊急事態法」を まとめ、立法化を図らなかったのか。
    ≪回答≫
    緊急事態法制について必要性を感じている。当面の問題が落ち着いた段階で、今回の教訓を踏まえて議論をすることが適切。（総理）
    ≪結果≫
    緊急時、３月１１日から数日間が最も重要。

  4. 総理が提唱された高台への移転、エコタウンづくりについても特別の配慮、特に公営住宅建設に対する地方負担への財政措置等が必要。
    ≪回答≫
    自治体への支援が不可欠であり、地方への必要な財政措置はしっかりと行ってまいりたい。（総理）
    ≪結果≫
    できていない。

  5. ガレキ、ヘドロの処理対策について、全額国庫負担、実行できる公共団体がやってください、という強いメッセージ が必要。
    ≪回答≫
    費用については、全額国が負担。処理が迅速に進むよう、国としても最大限の対応を行ってまいります。（総理）
    ≪結果≫
    全額国負担となっていないから問題。

  6. 自衛隊、警察、消防等には、高い職業倫理と、責任は国が持つ、ということが生きており、国の出先機関もまた、同様。大震災発生後すぐ、マスコミで取り上げられた国土交通大臣の指示内容。
    ≪回答≫
    国交省の所掌にとらわれず、予算を気にせず、被災地と被災者の救済のためにやれることは全部やり切っていただきたいと東北地方整備局長に。（国交大臣）
    ≪結果≫

  7. 地方自治体自体が被災者であり、また復旧に時間がかかる現状では、国の大幅な関与が欠かせない。どのように東日本の被災地の産業、暮らしを再建していくか、国としての基本的方向。
    ≪回答≫
    必要な対策は一刻も早く取り組むという方針の下、被災地の産業再生や暮らしの再建に向けて、国が先頭に立ってできるものから実行していく。（総理）
    ≪結果≫
    できていない。

  8. 復興庁の設置時期の方針如何。
    ≪回答≫
    ２３年度中に設置できるよう努力。（提出者　衆議院議員後藤祐一君）
    ≪結果≫

  9. 復旧復興に向けて、地域の力を引き出すため、最前線の地方公共団体の職員増員も不可欠。本格的な人的支援に向けての対応方針。
    ≪回答≫
    被災自治体において必要な体制が構築できるよう全力を挙げて支援。（総理）
    ≪結果≫
    「待ち」の姿勢が問題。

  10. 東電の原子力発電事故の損害賠償については、国が責任を持ち、一刻も早く、具体的な補償対象を決定していく、また、賠償を含めた被災者の問い合わせに、一括して答える行政のワンストップ 化も必要。
    ≪回答≫
    原子力損害賠償については東京電力が一義的な責任を負うべき、国として万全を期す。被災者と東電との交渉についても、所要の支援や東電に対する指導。
    ワンストップ化については、賠償を含めた被災者の方々向けの支援が一元化、円滑化されるよう体制の充実や国民への周知。（総理）
    ≪結果≫
    自民党は５野党共同で国が責任を持って「原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案」を提出。７月１４日参議院可決。衆へ送付。

  11. 一定のめどなるものはどうとでも言えるものだから、混乱のもと。日本を再建するために皆で身命を賭して取り組み続ける必要。菅総理の存在が障害、一刻も早く退陣されることが日本の復興への最大の寄与。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

6月20日：東日本大震災復興特別委員会

  1. 復興再生基本法賛成討論。
    ≪回答≫
    ≪結果≫
    自民党案を基本に全会一致で成立。

7月14日：東日本大震災復興特別委員会

  1. 「原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案」
    ≪回答≫
    ≪結果≫

7月25日：災害対策特別委員会

  1. 民主党の閣僚からも、菅総理が「俺が全部責任を持つ。だから思い切ってやれ。」と言わないと組織が動かない。と批判されている。平野大臣はどう思うか。
    ≪回答≫
    対処に当たりましては、自治体に任せるものは自治体に任せるという原則はございますけれども、基本的には国が前面に立って、財政的な面、制度の面、国主導で復興復旧を進めていく、と思っております。（防災大臣）
    ≪結果≫

  2. 被災者生活支援制度の適用基準については、災害救助法適用基準同様、半壊世帯２を全壊１と見なすようにすべきでないか。
    ≪回答≫
    半壊二世帯を全壊一世帯とみなす取扱いがされておりません。しかし、精査の結果適用された例もある。（防災大臣）
    ≪結果≫

  3. 被災者生活支援金の住宅の建設購入支援分２００万円を４００万円にかさ上げすべきではないか。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  4. 高台移住には費用がかかる。既存の制度では恐らく大部分が絵にかいたもちになります。見解を問う。
    ≪回答≫
    数字と合わせて、制度の改正も必要なところは見直しを検討する、そして、できるだけ地域の意向を踏まえたような計画を作って実行する。（防災大臣）
    ≪結果≫

  5. 第一次補正予算でも地方負担が６，７００億円必要とされている。第二次補正予算の地方交付税５，４５５億円のうち、この地方負担分に充当される特別交付税はいくらか。
    ≪回答≫
    第一次補正における地方負担に対する特別交付税は盛り込んでいない。
    ≪結果≫

  6. 災害救助法で使われる標準税収について、被災地は通常の半額以下の税収となるが、これを標準税収として、国庫負担割合を決めるべきではないか。
    ≪回答≫
    ３月末に税収見込額、災害救助費の精算的な形で過不足調整。（厚労省局長）
    ≪結果≫

  7. 被災者を受け入れた救助費用は、受け入れ県から、厚労省経由で、被災県に求償されることとなった。受け入れ県では約１割の地方負担が生じる。この地方負担は今回の第二次補正予算で特別交付税として措置されるのか。
    ≪回答≫
    要請。（厚労省局長）
    ≪結果≫

  8. ガレキ処理の市町村から請求されている概算払い額と、支払い額はいくらか。またこれに伴う地方負担額はいくらか。地方負担は全額今回の第二次補正予算で特別交付税として措置されるのか。
    ≪回答≫
    一刻も早く地元の自治体に概算払いすべく努力。（環境省政務官）
    ≪結果≫

8月2日：東日本大震災復興特別委員会

  1. ≪要請≫
    新潟、福島の豪雨災害、七年前にも大変な被害を受けました。その後、信濃川の本川、決壊した五十嵐川等のハード、ソフトを随分強化してきたおかげで、被災そのものは七年前の大災害に比べると、人的災害を含めて少なくなった。
    教訓として、「コンクリートから人へ」という言葉で防災対策等をやらないことは見直しをしないといけないと思います。それから、防災無線も実は仕分にあったまちづくり交付金でやっています。これは大事な町づくりの一環です。何でも仕分ければいいという問題でないということを強く要請。

  2. ≪要請≫
    我が党の国会議員が韓国に入国を拒否されました。合法的に入国しようとしたんですから、政府としての対応をしっかりとすることを要請。

  3. 特定避難勧奨は地点すなわち住居単位から小集落、大字、小学校区等の単位とすべきでないか。またその際、地元の首長や、住民の意見を聞いて再検討しますという一言をお願いします。
    ≪回答≫
    地点の数を増やすというような形でコミュニティーを維持する方向で今検討をしているところ。（経産大臣）
    ≪結果≫
    コミュニティを維持するのだから集落全戸を地点指定する必要。

  4. 本機構法案では国の責任の明確化と、ステークホルダーの責任が入りました。この趣旨如何。
    ≪回答≫
    被災者への賠償にまずは万全を期すという観点から、国の責務を明記。（発議者）
    ≪結果≫

  5. 東電に対してベントを指示たのと、避難指示等が連動していない。ここが問題。見解如何。
    ≪回答≫
    ベントすべし、と３月１２日午前１時半に決定。ウェットベントだから放射性物質は極めて抑えられる。（経産大臣）
    ≪結果≫
    答えになっていない。

  6. 福島県はじめ、地方公共団体の負担は限界。特に財政面だけでも心配しないですむよう、原子力被害応急対策基金や災害臨時交付金等の配分が必要と考えるが如何。
    ≪回答≫
    しっかり進めてまいります。（総理）
    ≪結果≫

  7. ≪要請≫
    除染の問題、今のままでは検討中ということで進みません。国が具体的な案を出しながら費用も持ちますと進めていき、大急ぎでやっていただきたいと要望。

10月6日：東日本大震災復興特別委員会

  1. 第一次補正で地方負担が7,300億円、だから地方は赤字再建団体になることを恐れて動けない。三次補正をおやりになるんだとすれば、ほぼ十割国で持つと、そういうような改正をしなきゃ駄目です、これ。総理、どうですか。
    ≪回答≫
    大震災復旧、救助関係は、第一次補正にさかのぼり必要な地方負担分の大部分を国が特別交付税により、第三次補正予算で手当することとした。（総理）
    ≪結果≫

  2. デフレを止めて、全国の経済を立て直す必要。早急に予算の５％留保を解除すべき。
    ≪回答≫
    今日、明日解除（財務大臣）
    ≪結果≫

  3. 早期に大型の補正予算を組み、全国の緊急防災対策等を進めること。災害対応の地方財政への手当て、二重ローン解消法案の早期成立を図ること。
    ≪回答≫
    次期臨時国会で努力（財務大臣）
    ≪結果≫

  4. 放射性物質除染のカタログとロードマップは、最終処分の方法も含めて、早期に示すこと。
    ≪回答≫
    ロードマップは１０月中に提示するよう努力。（環境大臣）
    ≪結果≫

  5. 高台への集団移転は、予算を用意し規制を柔軟にして、実効性のあるものにして対応すべし。
    ≪回答≫
    そのようにする。（国交大臣）
    ≪結果≫

10月27日：国土交通委員会

  1. 大震災、水害、台風被害からの速やかな復旧、復興について、大臣の決意を問う。
    ≪回答≫
    （国交大臣）
    ≪結果≫

  2. 公共投資は、民主党のマニフェスト以上の削減をおこなっている。戻して頂くことが必要でないか。
    ≪回答≫
    日本の公共事業は、維持、修繕、更新の時代に入ってきていて反転の時期が来ていると私は感じている。（国交大臣）
    ≪結果≫

  3. ２３年度から導入された一括交付金は、何にどのように使われているのか。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  4. 一括交付金は政策目的を達成しているといえるのか。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  5. 政策目的の達成を考えると、一括交付金はこれ以上増やすべきでないのでないか。むしろ、社会資本整備一括交付金や、補助金に戻してその効果を十分に発揮できるようにすべきでないか。
    ≪回答≫
    ≪結果≫

  6. 東日本大震災では、地方整備局が良く機能している。各県ごとに見ると、激甚な災害を受けるのは、めったにないので、最初はどうしてもとまどう。災害対応や広域ネットワークの整備、管理を考えると、整備局廃止などは考えられない。むしろもっとどう活用していけばいいかというような観点から出先機関の問題は考えていくことが必要でないか。
    ≪回答≫
    東日本大震災における東北地整の活躍、それは東北地整のみならずテックフォースにしても、全国の地方整備局がそこにサポートをしてのオールジャパンの結果。整備局というよりもオールジャパンの社会基盤のインフラの危機管理的な制度が必要。
    （国交大臣）
    道州制等の議論をしっかりした上で
    （国交副大臣）
    ≪結果≫

  7. 建設産業は疲弊している。東日本大震災では地元建設産業がクシの歯作戦等で大活躍したが、５年後では、半数以上が倒産、廃業していて、道路の啓開作業が無理だったろう、という声も強い。建設産業の保護について、どう考えるか。
    ≪回答≫
    優良な地域の建設業者そのものが存続し得るような、災害に強い国づくりという時代にその役割を演じてもらうような発注の在り方というものを是非御提言をいただいて、私どももそれを何とか前向きに進めてまいりたい。（国交大臣）
    ≪結果≫

  8. 建設産業の疲弊は公共、民間共に事業量の激減と過当競争にある。特に積算価格を予定価格として上限拘束することが、デフレを招いている。またデフレスパイラルで労務単価も下がり続けている（資料５）。積算価格は標準価格であり、それ以上コストがかかることも多い。上限拘束をなくすべきでないか。
    ≪回答≫
    ※上記7と同じ
    ≪結果≫

  9. 同時に、安易な一般競争が施工能力の無い企業の参入を許し、過当競争に拍車をかけている面もある。指名競争等も活用し、信頼できる企業にまかせて、良い仕事を残す環境づくりが必要ではないか。
    ≪回答≫
    ※上記7と同じ
    ≪結果≫

  10. 公共調達制度の適正化を図るべき時期に来ている。参議院では超党派で検討している。大臣の決意如何。
    ≪回答≫
    ※上記7と同じ
    ≪結果≫

  11. 平均降水量は減っているが、年度のばらつきと地域のばらつきと雨の降り方が随分広くなっている。今回の水害台風でも連続雨量で一千ミリ、これが東京に来たら、八ツ場に来たら、ということを踏まえ、是非八ツ場ダムの見直しを早く再開していただかなければ、これが多くの知事たちの、関係する知事たちの思い。大臣如何。
    ≪回答≫
    今の御指摘を資料として提供させていただきます。（国交大臣）
    ≪結果≫

12月1日：国土交通委員会

  1. ２３年度から導入された一括交付金は、何にどのように使われているのか。政策目的を達成しているといえるのか。
    ≪回答≫
    （内閣府：後藤副大臣）
    ≪結果≫

  2. 政策目的の達成を考えると、一括交付金はこれ以上増やすべきでないのでないか。むしろ、社会資本整備一括交付金や、補助金として活用すべきと考えるが、市町村長等の意見を十分聞くべきでないか。
    ≪回答≫
    （内閣府：後藤副大臣）
    ≪結果≫

  3. 東日本大震災では、地方整備局が良く機能している。各県ごとに見ると、激甚な災害を受けるのは、めったにないので、最初はどうしてもとまどう。災害対応や広域ネットワークの整備、管理を考えると、整備局廃止などは考えられないのではないか。市町村長等の意見も聞くべき。
    ≪回答≫
    （内閣府：後藤副大臣）
    ≪結果≫

  4. 雨の降り方も異常になっているとも言える。治水と利水と両方に備える必要。先ず八ッ場ダムを再開すべきでないか。
    ≪回答≫
    有識者委員会の結果を踏まえて、大臣において予断なき検証を終えた上で決断をさせていただく。（国交大臣）
    ≪結果≫

  5. スーパー堤防の機能、役割を問う。特に例えば海抜ゼロメートル地帯の江戸川区について、万一浸水した場合、避難が困難な状況になると思うが、スーパー堤防は、緊急避難場所としての役割も果たすべきと思うが如何。（議員は、江戸川区民約６８万人のうち、半数程度のみ避難ができると認識）
    ≪回答≫
    答弁求めず
    ≪結果≫

  6. 国土のミッシングリングは命の道として、早急に整備必要。事業化してから完成まで何年かかるのか。またミッシングリンク全体の明確な完成目標を提示すべきと考えるが如何。
    ≪回答≫
    要望
    ≪結果≫

  7. 鉄運機構の利益剰余金が第一次補正予算で財源として供出させられてしまった。並行在来線やJR三島貨物への経営支援、新幹線の整備に十分な手当てをすべきと考えるが如何。
    ≪回答≫
    お願い
    ≪結果≫

  8. 債務等処理法等改正法の附帯決議にも明記されているとおり、整備新幹線の未着工３区間の速やかな事業着手を図るべきと考えるが、見解如何。
    ≪回答≫
    お願い
    ≪結果≫

12月8日：東日本大震災復興特別委員会

  1. 自民党や公明党をはじめとした野党提案の議員提案を基礎として多くの法律が成立している。主だった法律を資料４に示した。このような議員提案を基礎とした法律が大震災･つなみ･原発事故の収束に向けて大きな役割を果たしていると思うが、総理の見解は如何。
    ≪回答≫
    御指摘のとおり。
    それから、三月二十二日の御審議の御紹介もございましたけれども、実質的に地方の負担をゼロにする工夫もお知恵をお借りしながらやらさせていただきました。
    （総理）
    ≪結果≫

  2. 今回の復興庁法案と先日成立した復興特区法案も、もともと野党提案の復興基本法の内容を基礎としたものと考えられるが如何。
    ≪回答≫
    御指摘のとおり。
    （修正案自民党提出者）
    ≪結果≫

  3. 修正案の基本的考え方如何。簡潔にポイントを示して欲しい。
    ≪回答≫
    一つは、復興に関する予算について一元的に復興庁で監理をする。もう一点は、復興庁が普通の関係省庁より一段高い立場から全体を監理ををする。もう一つ、復興庁の勧告について関係行政機関の長がその尊重義務を付加するということで、総合調整機能を行う権限をより高めると、こういう形でまさに復興庁そのものが復興全体の中で国の中核として対応できると。（修正案自民党提出者）
    ≪結果≫

  4. 修正案では、予算の一括計上等復興庁の権限強化が導入されたが、その評価如何。
    ≪回答≫
    修正の趣旨を踏まえて、早急に復興庁を立ち上げて、本当に力強く復興していきたい。（総理）
    ≪結果≫

  5. 放射性物質の国による除染は誰が行うか？復興庁か環境省か、また地方公共団体が行う除染地域と対象は何か？
    ≪回答≫
    環境省が中心となって必要な措置を講じていく。
    除染で一番いいの方法は確立されたものはまだ残念ながらございません。モデル実証事業で実証実験。除染のやり方のガイドラインを県やあるいは市町村に掲示。
    （高山政務官）
    ≪結果≫

  6. 除染は実証実験とデータベースの確認が重要で緊急。国の総力を上げて自ら取り組むべし。
    ≪回答≫
    御指摘のとおり。課題を克服しながら努力。（総理）
    ≪結果≫

  7. 現地では地方整備局等国の出先機関、地方公共団体等が一丸となって事業を実施し、復興局が進行の調整権限を持つ。いい方式と思うが平野大臣はどう評価するか？
    ≪回答≫
    （平野復興大臣）
    ≪結果≫

  8. 地方整備局や農政局、国の出先機関を今広域連合に移譲するとか、こういう議論があるんですかね、あるいは廃止するとか。これだけは総理に、これはいろいろ議論しても時間がもったいないですから、きつくきつくお願いしておきます。やっちゃいけません、今。きつくきつくお願い申し上げておきます。

  9. 復興庁の実施に関する計画と予算配分の基本方針如何。
    ≪回答≫
    （平野復興大臣）
    ≪結果≫

  10. 全国で地震や津波、水害等災害に強い国土づくりを大至急進める必要があるが、国土交通大臣の決意如何。
    ≪回答≫
    （国土交通大臣）
    ≪結果≫

  11. 復興交付金は性格として一括交付金では無い。一括交付金は政策目的が不明確でやめるべき。最も重要なことは国土の強靭化に向けての第一歩として全国の緊急防災対策やミッシングリンクの解消を進めるため、切り過ぎたインフラ整備を２４年度当初予算は先づ７．１兆円に戻すことが何より必要と考えるが如何。
    ≪回答≫
    少なくともミッシングリンクの解消などはやらなければいけないと思いますし、全国の防災・減災事業、防災機能の強化という観点からも、これはまさに命を守るということだと思いますので、そういうものはしっかりと位置付けて予算付けをしていかなければいけないと思います。
    （総理）
    ≪結果≫