自由民主党の佐藤信秋でございます。

大臣以下、震災に対して大変な御努力いただいて、御苦労さまでございます。

私も、二十日ですが、南相馬、相馬、それから福島県庁に行きまして現場の実態を見させていただきました。所信に関する質疑ではありますが、どうしても喫緊の課題としての地震の対策に向けて御質問が幾つか、現場のそういう実態踏まえて幾つか申し上げたいと思います。

私自身も十七歳のときに新潟地震経験して、被災者で、一年ちょっとですが、避難所暮らしもしました。そんな観点から御質問を申し上げたいと思います。

亡くなられた皆様、そして被害に遭われた皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

早速質問に入ります。簡潔に申し上げたいんで質問の意図を十分に説明し切れないところがあるかもしれませんが、その場合にはどういうことかということを聞いていただければと思います。

最初に、今災害救助の期間ですよね。大急ぎで救助せないかぬ。復旧はもちろんやりながらですが、まず救助が一番と、こういうことだと思います。そういう意味で、災害救助法、どうも私自身は、これは昭和二十二年に作った法律ですから、必ずしも機能的な法律になっとるかいなと、こういう疑問があります。直さないかぬところもあるんじゃないかな、こう思いますが、中でも負担の割合みたいなのが、大変な災害であっても、災害救助法の場合、標準地方税収の十分の四を超えると九割まで国負担。これは九割じゃなくて十割にしないと、この法律自体が機能してないなという気がするものですからね。

というのは、非常に広域な災害なんですね。福島県から避難民を受け入れますよと、仮に埼玉、東京が言うとすると、じゃ誰が負担するんだろうと。実は、これは本来は法的には送り出した知事が負担するんですね、これ。それで、受け取った県の知事の方は求償することができると三十六条にあるんですけれども、そんな大騒ぎして大変な思いをしているところに求償なんかできますかね、これ。だから、みんな、市町村も県も受け入れる方は自分で予算組んでいるんです。お金、無理だろうなと思って。だから、動きがすぐにスピーディーにならないんですね。

という意味で、災害復旧の方もそうですが、特に今の時期でいえば、災害救助法は少なくとも一定額以上掛かるものについては国が全額負担する、それでどんどんどんどんと救助やってください、こういう精神で作り替えなきゃいかぬのじゃないかと思いますが、局長、どうでしょうね。

災害救助法に関するお尋ねでございます。

災害救助法におきましては、今御指摘のとおりでございますが、都道府県が応急救助の実施主体ということでございまして、都道府県が費用を支出するという考え方になってございます。御指摘のとおり、最高九割という負担率があるわけでございます。

そこで、その地方負担、都道府県の負担でございますけれども、これにつきましては総務省が適切な地方財政措置を講ずるということになっておるわけでございまして、私どもの国庫負担と総務省の、通常であれば特別交付税でございますけれども、地方財政措置を合わせますと、実質的な都道府県の負担といいますものは、極少か、場合によってはゼロというような形になるわけでございます。

私どもとしましては、都道府県が財政面で不安を感ずることなく応急救助ができるよういろいろと運用してまいりたいというふうに考えてございます。

それから、他県へ避難された方に関する費用の支払の手順でございますが、今御指摘のとおりでございますが、費用の問題でございますので、それはまた落ち着いてから、いろいろと費用負担、確定していただいてやっていただければというふうに私どもも思っておりまして、その辺り、更によく周知してまいりたいと考えてございます。

武力攻撃事態等に際しての国民の保護に関する法律というのがありますわね。それは十分の十見ることになっていますから。特交で見る、交付税措置する、これは実はどうも地方公共団体にとっては、やっぱり取られるんじゃないかと、こういう思いがあるんで、どうせそうなら十分の十にしてください。これは財務大臣にも言いましたけれども、是非検討してください。

そこで、避難所とか仮設住宅、今住宅局長から説明がありましたけれども、これは本来誰がやるんですかね。

災害救助法の応急救助の実施主体は都道府県ということになってございますが、避難所の設置でございますとか炊き出しは、その県の御判断によりまして市町村に委任されて実施しておるところでございます。

一方、仮設住宅でございますが、これも原則として都道府県ということになってございまして、これはやはり広域調整ということでございますとか資材の調達等のことがございますので、県庁の方で実際的にはいろいろと作業されているというふうに承知してございます。

その部分も政令で、知事が市町村長に事務を委任すると、こうすることができるようになっていますけれども、必ずしもびしっと、こういう作業をやってくださいと、こういう仕事をやってくださいという通知が出ているわけじゃないんで、わけじゃないんですよ、これ。その辺は、厚生省、よくよく見ながら必要な措置はとってくださいと。今この忙しいときにやることもないかもしれませんが、政令で定めていることと実態は違う。これは頭に入れなきゃ駄目です。

そこでなんですね、避難所とか仮設住宅、これは今仮設住宅は県の責任と、こういうお話ありましたけれども、市町村長たちはみんな自分の責任だと思ってやっているの。で、いろいろ聞くと、民宿とか旅館とか取りあえずそこに行ってもらって、それで、むしろこれは後の方の質問になるんだけれども、仮設住宅というよりはいきなり公営住宅なりなんなり造りたいと、こういう市町村長も多いんです。なぜならば、高齢者が多いですから。だから、仮設住宅なんか造っているよりも、高齢者は融資受けられません、融資受けられません。だから、もう公営住宅でも造ってやんないと、壊れた家は直せないと、こういう人たちがたくさんいるんですね。

最初に、質問としては、そういう場合には、半年、一年、長期滞在できないかと、旅館や民宿に。これはどうでしょう。

被災自治体におきましてもそうでございますが、今回は市町村域、県域を越えた人の移動もございます。その受入先の自治体でも結構なわけでございますけれども、その御判断によりまして、避難所の代替として、民宿ですとかホテルですとか公営住宅ですとか高専賃でございますとか、そのようなものを活用するということは可能でございます。

私ども、十九日の日にその旨を明記した通知を発出してございます。そのスキームに基づきまして、現に観光庁などがいろいろとマッチングなどを御苦労いただいているというところかと承知してございます。このようなスキームがより広く活用されるよう、私どもとしても周知に努力してまいりたいと考えてございます。

というところまでは大変いいんですけれども、そこに費用負担、誰がするというのがないから、みんな受ける方が自分で町議会なり市議会で予算取って、条例作って、避難民を受け入れますよと、こういう動作をしているところもあるんですね。さっきの話で、知事が持ちますと、出した先の費用は。これは明確にしなきゃ駄目なの。そしてなおかつ、知事も一割なんか負担せぬでいいから、十分の十で国がやりますと、ここまで行かないとちゃんとした救急動作というのができない。今、今このなかなか動かないというのはそこがあるということを頭に入れていただきたいと思います。

これは是非そうしてください。もうこれは財務大臣にも言いましたから、どうしたってそうしろと。超党派で議員立法でもしましょう。これ、こんな広域災害ですから動けない。みんなそこが気になっている。局長に言っていても局長は法律作るわけじゃないだろうから、やりましょう、大臣、やりましょう。これは、大変、動かないのはそこがある。

だから、わざわざ町議会で二億円用意しますと、避難民を受け入れますと、旅館なりなんなりに泊まってもらいますと、一泊大体五千円ぐらいですわね、一泊二食付きで、三食付きか、ぐらいは出すんです。ところが、そういう動作が必要なものだから、みんな受入先が自分でやらなきゃいけないと思って頑張っている。なかなか時間が掛かる。議会にかかる、かけない。こういう問題がありますんで、もう十分の十でやるしかないんです、これ。

避難圏以外で避難所等をだから設置するとき誰が負担するかって、送り先の知事が負担するんですね、本来。それはやっぱり十分の十でやれば、どんどんやってくださいと、こうなるんですね。今回のような広域災害はそうせないかぬと思います。

そこで、高齢者が多くて融資も受けられませんから、これは住宅局の話ですが、仮設住宅を造るよりも最初からもう公営住宅造りたいと。みんな、みんな町や市から、自分のところから出ていってほしくないんですよ。だけど、高齢者ですから、家が造れない、融資が受けられない。公営住宅最初から造りますと、しばらく避難しておいてもらってと、避難所は町営の旅館があると、じゃ旅館安く、半額ぐらいで泊めてやってくれと、こういうことをやっているわけですが、問題は、公営住宅をいきなり造って、そこに安い家賃で入れてやらないともう高齢者住めなくなっちゃう、こういう問題があるんですね。そうすると、公営住宅を造るときにどういう助成でしっかりと手厚くやるかという点について、これは池口副大臣ですかね。

お答えをします。

被災者の方の住宅をどうするのかということでいいますと、時間的なタイミングでやるべきことは変わってくるというふうに我々も認識をしております。まずは、被災に遭われた方の応急仮設住宅を当座どうするのかということと、その後、復興段階においては、委員から御指摘がありましたように、恒久的な住宅として廉価な家賃の公営住宅を供給することが必要であるというふうに考えております。

仮設住宅については、応急仮設住宅をまず造るということなり、民間賃貸住宅の借り上げなり、公営住宅の空き家の利用等を今図っているところでございます。その後の恒久的な住宅ですけれども、一つは地方公共団体が自ら建設をするという方法があります。さらには、地方公共団体による民間住宅の買取り又は借り上げによる供給が可能であるというふうに考えております。これらに対して国がどう補填をするかということですけれども、整備費用や家賃の引上げに要する費用にかかわる補助については、今補助率の、こういう災害時の補助率のかさ上げ等はやっているということでございます。

委員が申し上げておりますように、実態に即して復興が円滑に進むよう必要な支援をしていきたいというふうに考えております。

これは、町営でも県営でも、市営でも県営でも手厚く保護をやって、補助をやっていただけると、こう理解してよろしいですかね。──ありがとうございます。

そこでなんですね、現場歩いてみますと、建設資材の買占めという問題があって、建設資材の買占め、被災地以外にはさっぱり資材が回っていないんじゃないかと、こういう意見と、それから被災地そのものも資材不足でどうしようもないと、もちろん燃料はそうですけれども、燃料は随分長いことガソリンが来ないと、被災地でもガソリン、軽油が来ないというんで、重機が動けないと、こういう問題がありました。少し緩和してきたかもしれませんが、もっとちゃんと緩和といいますか、供給していかなきゃいかぬと思いますが、本当に被災地以外でも、資機材が来ない、合板がない、こういうような問題があります。買占め等が起こっていないかどうかと、これはおとといも伺いましたが、その後調査していただいて、状況はどうでしょう。

御質問のありました建設資材の買占めでございますが、この買占めが起こりますと本来やるべきものができなくなるわけですから、これは防止をしなきゃいけないというふうには思っております。予算委員会で質問をいただきましたが、若干我々もちょっと用意が足りなくて答弁が足りなかったというふうには思っております。

今やっている、まあ震災後やってきたことをまずお話をしますと、三月の十二日に、資材団体を含む建設業団体等に対して、応急対策に必要な建設機材、資材等の調達や労働力の確保の要請をまず行ってきました。その後、三月十八日に、林野庁、経済産業省、環境省、国土交通省の四省庁の連名で、関係団体に対し、応急仮設住宅の供給等のための住宅関連資材の確保や実需に基づく適切な発注などの要請を行ってきております。

そういう中で、調査したところ、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局における建設業団体、資材等の情報交換をまず実施をしております。さらには、民間調査機関の情報収集や情報提供の強化もしておりますし、他省庁との連携会議も行っております。

現状ですけれども、買占め等の情報については今の段階ではそういう確実に起こっているという情報は我々のところにはまだ届いておりません。ただ、今後も建設資材の需要、価格変動等を注視をしながら、もしそういう気配がありましたら関係省庁と連携して適切に対応していきたいというふうに思っております。

ただ、こういう状況ですので、資材の絶対量の不足とか、資材については原油で生成するものもありますから、そういうもので若干のそういう面の混乱は起きているというのはあるのかもしれません。いろいろ調査をしながら対応していきたいというふうに思っております。

そこでなんですね、是非監視をお願いしたいと思いますが、建設関連産業の人たちがこれから本格的に現地で活躍しなきゃいけなくなる。資料にも宮崎の口蹄疫のときに建設業の人たちがどのぐらいたくさん働いたかというのを付けさせていただきましたけど、だけど、そのためには幾つか条件があって、復旧に専念するためには、現地の建設業、資金繰りが物すごくつらくなっていますから。それから、技能労働者、随分年齢も上になっていますし、確保するのが大変と。さらには、公共事業なんかで一度造っているものが壊れてしまった。これ、一時中止掛けてほしい、こういう要望と、逆に、何か全国で一斉に一時中止みたいなことを掛けているじゃないかと、こういう議論とあるんですね。

やっぱり受注者が希望して、いや、うちはもう被災して大変ですと、資材が入らなくて大変だからちょっと一時中止掛けてくださいと、そんな弾力的な運用をしないと復旧がうまくいかないと思うんですが、いかがでしょうか。

この点についても、予算委員会で質問をいただきながら若干言葉足らずで誤解を生むような感じもあったと思いますので、ちょっと正確にお話をさせていただきたいというように思っております。

まずは、今回の災害の復旧段階での建設企業の皆さんの大変な御努力に対しては我々も敬意を表したいというふうに思いますし、国民の皆さんも改めてこの建設企業がこの災害のときにどういう役割を果たしているのかというのは、改めて知ったところではないかなというふうに思っております。

もうそういう中で我々としてやったのは、建設企業に対して応急復旧への協力を依頼をしました。さらに、応急復旧に必要な資材とか技能労働者を確保するという観点から、施工中の工事の一部について一時中止ということをお願いをしたということでございます。この部分が若干誤解を生んでいるのかなというふうに思います。

具体的な中身を何点かお話ししますと、まず東北地方整備局が発注した工事については原則中止とさせていただいております。それ以外のその他の工事については、応急復旧に必要な範囲で必要に応じて中止をするということを地方公共団体に対しても要請をしたというところでございます。

また、建設企業の資金繰りの支援の観点といいますと、まず一つには、施工中の工事を含め工事代金の迅速な支払をしますと。二点目には、被災した工事に係る被災前の出来高に応じた支払もしますと。それと、応急復旧工事等への暫定的な契約書による前払金の支払ということを実施をすることで、建設企業の皆さんが資金に困らずに応急復旧に専念をできるようにするような措置をしたところでございます。

是非とも、今後とも建設業の皆さんの力というのはこれからますます必要になりますので、建設企業の皆さんが全力で支援に取り組めるような体制を国土交通省としても最大限の措置をしていきたいというように思っております。

是非そうした弾力的なやり方をやっていただいて、受注者側がどうしてもこの仕事を継続するのが難しいというようなことについては中止掛けてあげると、復旧に専念しなさいと、そんなやり方でお願いしたいと思います。

今回のこの教訓といいますか、まさか津波がこんなにでかいのが来るとなかなか思えなかったと。過去の記録では、チリの津波なんかはやっぱり二十何メーターかのところまで津波が来ているよというのはありましたが、誰もがまさかと思っていた。こういう問題ですから、地震や津波に対する対応というのは結局、ハードだけじゃなくて、ソフト、ハード両面からやっていかなくちゃいけないなと。八戸なんかは防波堤が大分効いたというふうに、機能したというふうに聞いていますが、あるいは松島の島が津波対策にとって大変頑張って、島そのものがですね、ですからハードが全く効かなかったということではどうもないということではあるんでしょうが、ソフトが非常に大事なのがこの津波問題かなと思います。

どんな方向でこの地震・津波問題、これから取り組んでいかれるか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

佐藤議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。

御指摘のように、今回の地震、津波というものの大きさというのは私たちの想像を超えていたように私は受け止めております。

今御指摘を賜りましたが、国土交通省として、まず第一に人命救助というものを大きな目標にして当初スタートいたしました。そして、それに続いて、何とか輸送路を確保して食料、水、生活物資を届けると、こういうものも併せて方針を立てました。

今回の大きな災害を受けて私が感じたことは、鉄道路というのが寸断されたわけでありますが、この復旧にも一生懸命頑張りましたが、道路というものは非常に強い。確かに、随分あっちこっちで災害を受けましたけれども、それを関係の皆さんが力を合わせて復旧工事を急いでいただきまして、まず道路が随分通るようになりまして、災害物資を運ぶことができました。

さらに、続いて日本海側の鉄道の復旧というものが大分進みまして、日本海側から物資を輸送すると、この道も大きな力を発揮したと思います。

また、飛行場というものも大変大事でありまして、空港の整備というものも一生懸命やりました。ここのところが、いわゆるヘリコプターあるいは物資を積んだ飛行機が着陸するという意味では大変大きな役割を果たしました。

それに続いて港の整備を急ぎまして、大量の支援物資をやはり運ぶのは船でありまして、そういう意味では鉄道、自動車道路、そしてまた空港、そして港、それぞれのところで大変な御尽力をいただきまして、やっと今では八割方体制が整ってきたかなという思いを持っております。

今回の地震を踏まえてこれからどうするかということでありますが、御指摘のように、ソフト、ハード両面で総見直しをすることが必要だと思います。

今回は、想像を超える災害のために、手探り状態で対策を進めてきたことは事実であります。しかし、私は、東北地方整備局長に申し上げたことは、考えられることは全部やってほしい、先ほど予算の話がありましたけれども、予算は考えないで、まず人命救助、そして被災者の方の生活支援をするためにもうあらゆる努力をしてほしいと。予算的なものは後から何とか、まあ私も大臣としてそういうことを申し上げていいかどうか分かりませんでしたけれども、後から何とかするから、もうとにかく人命救助と支援物資を届けるために全力を挙げてほしいという要請をいたしました。

東北地方整備局の職員は自ら被災者でもございました。家を流され、あるいは家族の安否も分からないと、こういう方もおられましたけれども、それを横に置いて自分の職責を果たすと、こういうことで、運輸局も含めて全員が力を合わせてやっていただきました。非常に私は感謝を申し上げております。

したがいまして、今回の大災害というものを受けて、御指摘のようにソフトもハードも見直して、災害に強い日本づくり、国土づくりというものを目指さなければならないと、そういうことを改めて感じた次第であります。

ありがとうございます。

そこでなんですね、地震の問題もそうですが、雨の降り方も異常になってきていて、百年前は大体千六百ミリプラスマイナス二百ミリぐらいでしょうかね、この図にも付けてあります。今、千五百ミリプラスマイナス四百ミリぐらいになっている、ぶれがでかくなっているんですね。ですから、治水と利水、両方同時に考えなきゃならないという状態が強まっている。

そういう面からいくと、八ツ場ダムであるとかスーパー堤防、これやめるわけにいきません。早くやらなきゃいけないと、こう思いますが、八ツ場ダムは促進決議をやらせていただきたいと思っていますが、いずれにしても大事な問題だと思いますので、お答えをひとついただきたいと思います。

今、佐藤先生からも御質問ございました。私も大臣とともに、あと津川政務官と八ツ場ダムに三回ほど入ってまいりました。先生の思いは、私も行くたびに実は個人的にも、やはり今治水と利水の関係からいいましてもやらなきゃならぬなということも、まあこういう発言をしたらまた誤解されるかもしれませんが、いずれにしましても、今政府といたしましては一切の予断を持たずに検証するということでございますし、また、今年の秋までには一つの目標といたしまして結論を出していくということになっていこうかと思っています。

また、高規格堤防でございますけれども、学識経験者とか含めまして、高規格堤防の見直しに関する検討会というものを実は設置いたしております。そういう中で、首都圏ですとか、あるいは近県の堤防整備の在り方、あるいはコスト削減の検討に着手しながら、平成二十四年度の概算要求までに結論を得るべく検討してまいりたいと思っております。

いずれにしましても、今回の大震災を踏まえまして、今後の社会資本整備というのは非常に重要になってまいりますし、国民の皆さんの御意見を踏まえながら進めてまいりたいということを考えております。

時間が参りましたので、残り三つ、要望だけにして。

公共投資削り過ぎです。諸外国でも三％、今、日本は二％ちょっと。もっと上げなきゃいけませんね。お願いします。

それから、豪雪だったんですね、今年。市町村道の臨時除雪費補助というのを今までやってきました、豪雪の年。これは是非お願いしたいと思います。

それと、これやっぱり大規模な補正予算が必要なんで、是非早めに、まあ私は十五兆から二十兆ぐらい必要だと思っていますが、そういった大規模な補正予算を組んでいただきたいと思います。

清水局長、ごめんなさい、他委員会で申し訳ありませんでした。

以上で私の質問を終わります。